平成２５年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第１日目） 平成25年２月28日 （2013年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 小原一浩 ２番 徳村 賢 ３番 丸山高廣 ４番 中井新子 ５番 林 憲一郎 ６番 鳥山 健 ７番 薦田育子 ８番 諏訪久義 ９番 片岡由利子 10番 田中昭善 11番 西野栄一 12番 山本尚生 13番 西尾浩次 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 副市長 宮崎順介 教育長 小林光明 政策調整室長 高田 修 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 天見文昭 都市整備部長 池田昇三 市民部長 本山清八 出納室長 北岸久明
総合行政委員会事務局長 奥 正年 教育部長 橋上猛雄 消防長 北岸忠志 水道局長 田中政廣
政策調整室理事 高林正啓
保健福祉部理事 宮下治晃
都市整備部理事 名手和巳 教育部理事 田中典子 教育部理事 谷 富二男１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 梅谷忠道
議会事務局次長 坂上 一議事日程第１号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成25年（2013年）２月28日午前９時30分日程第１ 発議第１号
会議録署名議員の指名について日程第２ 発議第２号 議会定例会の会期を定めることについて日程第３ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第４ 議案第１号 大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例について日程第５ 議案第２号 大阪狭山市
暴力団排除条例について日程第６ 議案第３号 大阪狭山市
新型インフルエンザ等対策本部条例について日程第７ 議案第４号 大阪狭山市
附属機関設置条例について日程第８ 議案第５号 大阪狭山市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について日程第９ 議案第６号 大阪狭山市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について日程第10 議案第７号 大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例について日程第11 議案第８号 大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例について日程第12 議案第９号 大阪狭山市
移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例について日程第13 議案第10号 大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める条例について日程第14 議案第11号 大阪狭山市
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について日程第15 議案第12号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について日程第16 議案第13号 大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第14号 大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について日程第18 議案第15号 大阪狭山市
障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第16号 大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第17号 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第18号 大阪狭山市子ども・
子育て協議会条例について日程第22 議案第19号 市道路線の認定及び廃止について日程第23 議案第20号 平成24年度（2012年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第６号）について日程第24 議案第21号 平成24年度（2012年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第25 議案第22号 平成24年度（2012年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について日程第26 議案第23号 平成24年度（2012年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第４号）について日程第27 議案第24号 平成24年度（2012年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第３号）について日程第28 議案第25号 平成24年度（2012年度）大阪狭山市
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第29 議案第26号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第30 議案第27号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第31 議案第28号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算について日程第32 議案第29号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算について日程第33 議案第30号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第34 議案第31号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第35 議案第32号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算について日程第36 議案第33号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算について日程第37 議案第34号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第38 請願第１号 年金2.5％の削減中止を求める請願について日程第39 請願第２号 通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第39まで 午前９時29分 開会
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。 これより平成25年第１回
大阪狭山市議会定例会を開会いたします。 最初に、市長より平成25年度（2013年度）施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎吉田友好市長 おはようございます。 開会に当たりまして、今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、平成25年度の施政運営に関する基本的な考え方と、各会計予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げ、あわせて市政をめぐる最近の主な動きをご報告させていただきたいと存じます。 それでは、最初に、平成25年度施政運営の基本方針についてご説明を申し上げます。 政府は、緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算を成立させ、平成25年度予算案と合わせて15カ月予算と位置づけ、切れ目のない予算執行で景気を下支えし、持続的な経済成長につなげることとされております。 地方に対しましても、地域経済の活性化につながる事業が迅速かつ円滑に実施できるよう、補正予算債による対応に加え、新たに地域の
元気臨時交付金を交付することといたしております。 本市では、平成25年度に予定いたしておりました、市役所庁舎及び公民館の耐震補強工事のほか、中学校の普通教室への空調設備工事、狭山環状線及び
狭山河内長野線、金剛泉北線の舗装補修工事などの事業費につきまして、平成24年度の３月の補正予算に計上させていただいております。 特に、公共施設の
耐震改修事業につきましては、これまで小・中学校の校舎及び屋内運動場を最優先に取り組み、全て耐震改修を完了いたしましたので、今回は、災害対策の拠点となる市役所庁舎と、広く市民の皆様に生涯学習の拠点としてご利用いただいております市立公民館の耐震改修を進めてまいります。 さて、
地方分権型社会に対応していくためには、地域のことは地域で考え、地域で実行するという考え方に立ち、市民の皆様を初め市民団体、ＮＰＯあるいは民間事業者など多様な主体が協働することにより、市民自治の確立、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 私は、市長に就任して以来、市民が起点のまちづくりを基本とした市政運営を実践してまいりました。本市のような小さなまちでありましても、地域ごとに抱えている課題はさまざまであり、画一的に事業を実施いたしましても、必ずしも地域課題の解決につながらない場合もございます。そのため、私は中学校区を単位とする
まちづくり円卓会議制度を創設し、地域で生じている課題に迅速かつ的確に対応できるよう、市への予算提案を行う仕組みを構築し、現在、３つの中学校区とも地域に根差した特色ある取り組みを積極的に進めていただいているところでございます。 こうした取り組みを積み重ねることで、市民の皆様と協働でこの大阪狭山市をもっと快適で住みやすいまちにしていくという本来の市民自治の形がようやく実を結び、市民の皆様にも広く浸透してきたと感じております。 現在、全国から多くの議会議員や自治体関係者の方々などの視察を受け入れていること、あるいは先進的な取り組みとして本に掲載されたこと、私自身が講師として大学や
都市経営セミナー、市長の勉強会等で事例発表を行っていることなどから、本市の取り組みは一歩先んじたまちづくりを実践しているものと自負いたしております。 平成25年度におきましても、
マニフェスト事業を着実に実行するとともに、市民を起点に行政サービスの見直しを行いつつ、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓とした防災・減災対策にも積極的に取り組み、市民の皆様が快適で安心して暮らしていただけるよう、市民生活全般にわたる事業を展開してまいります。 それでは、平成25年度に実施してまいります主要な事務事業につきまして、マニフェスト及び第四次大阪狭山市総合計画の体系に沿いましてご説明を申し上げます。 まず、「大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち」を目指す施策でございます。 本市の市民自治の礎となります大阪狭山市自治基本条例につきまして、施行後３年が経過いたしますので、規定内容の見直しの必要性などを検討するため、市民の皆様を対象に
アンケート調査を実施いたします。 また、
まちづくり円卓会議の事業といたしまして、３つ全ての中学校区の円卓会議から数々の事業をご提案いただきました。 まず、南中学校区では、高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるための
南中円卓元気クラブ事業や、地域の人たちが気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら交流を深める場づくりの
コミュニティカフェ事業、ウオーキングと楽しいイベントを組み合わせた
コミュニティ交流事業などに加え、地域の安全、安心を維持するため、ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発と災害時の
避難所開設図上避難訓練などの事業でございます。 第三中学校区では、平成24年度に作成いたしました三中円卓マップを活用したワークショップやウオーキングの実施、菜の花の種を配布する菜の花いっぱい運動などの事業でございます。 狭山中学校区では、毎年多数の地域の方が参加されておられます、さやりんピックの開催を初め、危険箇所の点検や美化運動のほか、防災・防犯意識を高めるため、指定避難所に関する情報提供や
啓発ポスター作成などの事業でございます。 なお、この
まちづくり円卓事業につきましては、これまで大阪狭山市
まちづくり円卓会議事業実施要領に基づき試行的に取り組んでまいりましたが、このたび、
まちづくり円卓会議に、より自律的に活動をしていただけるよう、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例を制定いたしたいと考えております。 男女が互いに人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策や事業を計画的に推進するため、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする大阪狭山市
男女共同参画推進プランを策定いたします。 本市のシンボルである狭山池の歴史的価値を広く知っていただくため、
狭山池シンポジウムを開催いたします。また、狭山池が国の史跡に指定されるよう、引き続き文化庁の指導を受けながら、
狭山池総合学術調査委員会において調査・検討を行うとともに、
教育委員会教育部に
歴史文化グループを新設し、歴史文化豊かなまちづくりを進めます。 さらに、市内を通る天野街道や中高野街道などのカラー舗装化や街道沿いに休憩スポットを設けるなど、歴史的資産を活用し、まちの魅力アップにつなげてまいります。 これらの歴史的資産や
マスコットキャラクターさやりんを初め、本市の魅力を市内外に広く発信するため、これまで各部署で発信しておりました情報を集約し、情報発信力の強化を図るため、専任の職員を配置し、観光振興や地域活性化の取り組みを強化してまいります。 次に、「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」を目指す施策でございます。 障がいの種類や内容にかかわらず障がい者の総合的な相談を受けるとともに、事業者への専門的指導や関係機関との連携強化を図るなど、地域における相談支援の中核的な役割を担う
基幹相談支援センターの開設に向けた準備を進めてまいります。 また、
市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの
正面玄関ロビーの改修及び
オストメイト対応の多目的トイレを設置いたします。 幼児の健康づくりといたしまして、３歳６カ月の健診時に尿検査の項目及び超音波検査を追加し、腎不全や先天性腎奇形などの早期発見・早期治療に努めてまいります。 また、
アレルギー性皮膚疾患等の乳児に対しまして、症状の悪化を予防し、軽減するため、専門医師により適切な
スキンケア方法を指導する講習会を開催するとともに、保護者の方々への相談事業を実施いたします。 本市では、新健康大阪さやま21計画に基づき、いつまでも元気で暮らせる健康づくりの推進と生活習慣病の予防に取り組んでまいりましたが、平成25年度で計画期間が満了することから、新たな計画の策定に着手いたします。 平成24年度に策定いたします食育推進計画に基づきまして、市民の
ライフステージに応じた健康的で楽しい食生活を推進するため、市民の皆様への啓発に取り組んでまいります。 また、生活習慣病やがんなどの疾病を早期に発見し、予防を図るため実施している人間ドックの助成につきまして、市外の医療機関でも受診していただけるよう指定医療機関の拡大を図り、市民の皆様の健康増進を図ってまいります。 次に、「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」を目指す施策でございます。 地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの抑制や
省エネルギー化を進めていくため、市役所庁舎の耐震補強工事にあわせまして、庁舎屋上に
太陽光発電システムを設置するとともに、庁舎内照明のＬＥＤ化や電気自動車の
急速充電ステーションの設置など、地球環境に配慮した取組みを実践してまいります。 また、
自然エネルギーの利活用を促進するため、引き続き
住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成いたします。 ごみや生活排水などの一般廃棄物の処理につきまして、廃棄物の減量化や環境保全を計画的に推進するため、
ごみ処理基本計画と
生活排水処理基本計画を合わせた新たな
一般廃棄物処理基本計画を策定いたします。 市立斎場につきましては、火葬炉や待合室などの設備改修を行うとともに、東野公園墓地につきましては、参拝者の方々が快適に参拝していただけるよう園路等を整備いたします。 市街地の緑化につきましては、いちょう通りの街路樹の低木補植を行い、景観の整備を図るとともに、狭山池公園を初め、市内の都市公園や公共施設に桜を植栽し、桜の
里づくり事業を推進してまいります。 次に、「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」を目指す施策でございます。 本市が目指します教育の基本方針と今後取り組むべき具体的な施策を示した教育振興に関する基本的な計画として、
教育振興基本計画の策定に取り組んでまいります。 学校図書館は、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じ、子どもの人間形成や情操を育む場として大きな役割を担っています。学校図書館を効果的に活用するため、図書の充実を図るとともに、現在、各学校の図書室に派遣している巡回司書職員を段階的に常駐する方式に切りかえてまいります。 子どもたちの学習意欲を高める取り組みといたしまして、画像や映像など豊富な資料を瞬時に提示できるデジタル教材を活用した授業を進めてまいります。 教育施設等の整備といたしまして、幼稚園、小学校の施設及び設備の改修を行い、子どもたちが安全で安心して学校園生活が送れるよう環境整備に取り組んでまいります。 市立公民館につきましては、耐震改修工事にあわせ、玄関前の広場の整備や
オストメイト対応の多目的トイレを設置いたします。また、図書館につきましては、書架の増設など、来館者が快適にご利用いただけるよう施設の改善を進めてまいります。 平成９年度から刊行を始めました大阪狭山市史の最後の配本となります「本文編 通史」を刊行いたしますとともに、郷土資料館の
特別展展示図録「狭山と北条氏」を増刷するなど、本市の豊かな歴史文化を発信してまいります。 子ども・子育て関連３法の成立に伴い、新制度の給付や事業需要量の見込み、提供体制の確保及びその実施時期等を盛り込んだ子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けまして、子ども・子育て協議会の設置や、子ども・子育てに関するニーズ調査を進めてまいります。 また、子育て支援といたしまして、待機児童の解消を図るため、平成24年度に廃園いたしました山本幼稚園を活用した民間保育園の開設をいたします。 次に、「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」を目指す施策でございます。 魅力ある住宅環境の保全と形成につきましては、開発者がその重要性について理解し、良好な景観の保全や創出に努めるとともに、良好な近隣関係を保持できるよう、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例を制定し、紛争発生時における市によるあっせんや第三者による調停を行う制度を創設いたします。 道路環境の整備といたしまして、歩きやすく安全な歩行空間の確保のため、歩道の
バリアフリー化を進めるとともに、幹線道路の整備を推進いたします。 下水道事業につきましては、汚水管の耐震化等の機能向上も考慮した長寿命化計画を策定し、生活環境の向上に努めてまいります。 また、毎年発生している集中豪雨による浸水被害を解消するため、効率的な雨水整備が進められるよう、雨水排水計画を策定するとともに計画的に雨水管の整備を進めてまいります。 水道事業につきましては、市民生活に欠かせない水道水を安全で安定的に供給するため、本市の基幹施設である低区配水池などの耐震化事業の推進と
老朽管更新事業や水道施設の整備を計画的に進めてまいります。 また、河南地域の７市２町１村で組織する
河南水道協議会では、
大阪広域水道企業団とともに地域における全ての水質管理を共同で実施する広域的な水質管理拠点となる
河南水質管理ステーションを設置し、
市町村水道事業の水質検査、水質管理の充実を図ってまいります。 消防・救急体制の整備といたしまして、消防力の充実強化を図るため、緊急出動時に迅速な対応がとれるよう、消防本部庁舎及び
ニュータウン出張所の施設改修を行うとともに、消防団の活動時における安全装備品の整備を図ります。 また、地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、平常時には応急救護方法の習得や指導、防火・防災の啓発といった予防活動を行い、災害発生時には救護活動や避難所運営の支援といった後方支援活動などの役割を担っていただく女性消防団を創設いたします。 防災対策といたしまして、東日本大震災の発生により災害時の被害想定が見直されることや、今後発生が予想されております東海・東南海・南海地震に対応するため、本市の地域防災計画を見直します。 また、災害時要
援護者支援プランに基づき、災害時に援護が必要な方の名簿登載を行うとともに、平成25年度は、北小学校及び南第一小学校に防災倉庫を設置し、発電機や仮設トイレなど防災用資機材の分散備蓄を進めてまいります。 防犯対策といたしまして、防犯灯の照度アップを計画的に実施いたします。また、子どもや女性を対象とした犯罪等を防止するため、通学路や市内主要駅等へ
街頭防犯カメラを設置するとともに、自治会や事業所が設置される
街頭防犯カメラの設置費用の一部を助成するなど、防犯環境の充実を図ってまいります。 暴力団への利益供与などを禁ずる
暴力団排除条例が全ての都道府県で施行され、全国的に暴力団の排除に向けた機運が高まる中、大阪府
暴力団排除条例と相互補完を図りながら、本市の公共事業等から暴力団を排除する措置を講ずるため、大阪狭山市
暴力団排除条例を制定いたします。 最後に、「みんなで創る 持続可能なまち」を目指す施策でございます。 給与計算事務や福利厚生事業の受付業務など、定型的な事務を民間事業者に外部委託することにより、効率的な業務システムを構築してまいります。 市立公民館を初め、
コミュニティセンターや
社会教育センターなど、公共施設の利用申請につきまして、インターネットを通じて予約できるシステムを構築し、施設を利用される市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 以上が、平成25年度に取り組んでまいります主な事業でございます。 昨年、総合経済誌が発表した住みよさランキングにおきまして、大阪狭山市が全国788市の中で第35位となり、大阪府内では箕面市に次いで第２位という順位になっており、本市のまちづくりに対し高く評価をいただいたものと考えております。 しかしながら、本当に市民の皆様が住みよいまちと実感できるためには、ハード面の充実だけではなく、文化やスポーツ、生涯学習、福祉や教育といったさまざまな分野における市民の皆様の活動や、その活動を通して醸成される人と人とのつながりといったソフト面の充実が極めて重要だと考えております。 今後とも、今回の順位に慢心することなく、市民の皆様とともに、大阪狭山市らしい「市民自治のカタチ」をさらに追求し、市民の皆様が元気で快適に暮らし続けられるまちづくりに、職員が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。市民並びに市議会の皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。 それでは、今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきまして、ご説明申し上げます。 ご提案いたします案件は、お手元に配付いたしておりますとおり総数35件でございます。その内訳は、人事案件が１件、条例案件が18件、市道路線の認定及び廃止が１件、平成24年度補正予算が６件、平成25年度当初予算が９件でございます。 それでは、各案件の要旨につきまして、ご説明を申し上げます。 諮問第１号は、人権擁護委員を１名増員することに伴い、新たに中西 隆氏を法務大臣に推薦するに当たり、議会のご意見を求めるものでございます。 議案第１号は、平成20年７月から試行的に実施してまいりました、
まちづくり円卓会議事業について、円卓会議がより自立的に活動できるよう支援するため、条例を制定するものでございます。 議案第２号は、全国的に暴力団排除の機運が高まる中、平成23年４月施行の大阪府
暴力団排除条例と相互補完を図りながら、本市の公共事業等から暴力団を排除する措置を講ずるため、条例を制定するものでございます。 議案第３号は、平成24年５月に公布の新型インフルエンザ等対策特別措置法が１年以内に施行されることを受け、本市におきましても、新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営に関する事項を定めるため、条例を制定するものでございます。 議案第４号は、現在、要綱等で設置している懇話会、委員会等の会議体のうち、附属機関として機能している24の懇話会等について、今回新たに設置する２つの機関を加え、一括して条例で設置するものでございます。 議案第５号及び第６号につきましては、地域主権改革一括法に基づき、新たに条例を制定するものでございます。 議案第５号は、介護保険法の一部改正により、これまで国で定めていた
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準や事業の人員等を条例で定めることとなったため、制定するものでございます。 議案第６号につきましても、前議案と同様に、これまで国で定めていた
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準や事業の人員等を条例で定めることとなったため、制定するものでございます。 議案第７号は、市内の開発事業に際し、開発者による住民説明会の実施や関係住民との協議、また、紛争が生じた場合の市によるあっせんや第三者による調停の実施などにより良好な近隣関係と生活環境を保持するため、条例を制定するものでございます。 議案第８号から第11号までの４議案につきましては、地域主権改革一括法に基づき、新たに条例を制定するものでございます。 まず、議案第８号は、道路法の一部改正により、これまで国で定めていた道路の構造の技術的基準を条例で定めることとなったため、制定するものでございます。 議案第９号は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正により、これまで国で定めていた
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を条例で定めることとなったため、制定するものでございます。 議案第10号は、道路法の一部改正により、市道に設ける道路標識のうち省令で定めるものの寸法等に関して、これまで国で定めていた基準を条例で定めることとなったため、制定するものでございます。 議案第11号は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正により、地方公共団体が設置する都市公園における園路及び広場、休憩施設などの特定公園施設の設置に関して、国で定めていた基準を条例で定めることとなったため、制定するものでございます。 議案第12号は、国家公務員の退職手当について官民格差の解消を図るため支給水準を引き下げる法改正が行われたことに伴い、本市におきましても、同改正の趣旨を踏まえ、職員の退職手当の支給について所要の改正を行うものでございます。 議案第13号は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正により、唯一の国営企業である国有林野事業が国営企業でなくなるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第14号は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の一部改正により、同法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められたため、これを引用する条例について、所要の改正を行うものでございます。 議案第15号は、障害者基本法の一部改正により、本市の障害者施策の推進について調査審議を行う大阪狭山市障害者施策推進協議会の設置根拠である同法の条文について移動があったため、これを引用する条例について、所要の改正を行うものでございます。 議案第16号は、地域主権改革一括法による都市公園法の一部改正により、国で定めていた公園設置の基準の一部を条例で定めることとなったため、所要の改正を行うものでございます。 議案第17号は、平成25年４月に市内で地方税法に定める入湯税を課すべき鉱泉浴場の営業が開始されるに当たり、入湯税についての規定を定めるものでございます。 あわせて、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正により、市税条例等による処分等について、本市行政手続条例の適用除外から除くなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第18号は、子ども・子育て支援法により市町村が策定することとされた子ども・
子育て支援事業計画に子育て当事者の意見を反映させるとともに、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、合議制の機関を設置する条例を制定するものでございます。 議案第19号は、住宅開発による道路の帰属に伴い、新たに９路線の市道認定を行うものであり、うち３路線について起点、終点の変更による認定路線の重複区間を廃止するものでございます。 議案第20号は、主に国の平成24年度補正予算に係る緊急経済対策を活用した事業として、市役所庁舎耐震補強事業、道路の舗装補修事業、南中学校及び第三中学校の空調機整備事業、公民館耐震補強等事業に係る経費のほか、職員の退職手当などで歳入歳出それぞれ８億2,387万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。 議案第21号は、一般被保険者高額療養費が当初予算を上回る伸びとなり、予算不足が生じる見込みのため、歳入歳出それぞれ2,059万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。 議案第22号は、予算額の不足が見込まれる居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び介護予防サービス計画給付費と不用額が見込まれる地域密着型介護サービス給付費について、科目間の更正を行うものでございます。 議案第23号は、東野財産区において地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ36万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 議案第24号は、大阪府において実施されている東池尻新池改修事業の一部が翌年度に繰り越しされますので、当該繰り越しに係る同事業の地元負担金467万2,000円を繰越明許費とするものでございます。 議案第25号は、退職金の支払いに関して水道局と市長部局の負担額を調節するとともに、国庫補助金に係る消費税等仕入れ控除税税額確定に伴う国庫補助金の返還及び低区配水池耐震化事業の設計変更に伴う継続費の総額と年割額について補正するものでございます。 議案第26号から議案第34号までの９議案につきましては、平成25年度の一般会計を初めとする各会計予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との比較額を申し上げ、説明とさせていただきます。 まず、議案第26号の一般会計は、予算総額182億6,674万8,000円で、前年度当初より５億4,764万1,000円の増でございます。 議案第27号の
国民健康保険特別会計は、予算総額67億9,983万3,000円で、前年度当初より３億8,739万8,000円の増でございます。 議案第28号の下水道事業特別会計は、予算総額15億9,821万円で、前年度当初より5,676万9,000円の減でございます。 議案第29号の土地取得特別会計は、予算総額4,368万8,000円で、前年度当初より664万2,000円の減でございます。 議案第30号の
介護保険特別会計は、予算総額39億6,803万1,000円で、前年度当初より２億4,193万円の増でございます。 議案第31号の後期高齢者医療特別会計は、予算総額８億1,008万7,000円で、前年度当初より6,653万9,000円の増でございます。 議案第32号の東野財産区特別会計は、予算総額141万4,000円で、前年度当初と同額でございます。 議案第33号の池尻財産区特別会計は、予算総額320万7,000円で、前年度当初と同額でございます。 議案第34号の水道事業会計は、予算総額17億9,668万4,000円で、前年度当初より１億736万6,000円の増でございます。 以上が、今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。 引き続きまして、幾つかの市政に関する事項について、ご報告を申し上げます。 最初に、ハートケアフェスタの開催についてでございます。 ３月２日にＳＡＹＡＫＡホールにおきまして、第６回ハートケアフェスタを開催いたします。「高齢になっても住みなれた地域で住み続けられるまちへ」をテーマに、本市と市社会福祉協議会が医師会や歯科医師会、市内の介護サービス事業者、市民団体の皆様のご協力を得て開催する介護福祉展でございます。介護や高齢者福祉を学んでいただけるよう、介護施設の紹介や福祉用具の展示、介護や認知症に関する相談コーナーも設けます。また、認知症の妻を抱えながらご夫婦で金剛登山１万回を達成された富岡廣志さん、節子さんご夫妻のご講演を小ホールで行います。あわせまして、映画「東京タワー～オカンとボクと、時々、オトン」を上映いたします。高齢者のみならず、多くの市民の皆様のご来場をお待ちいたしております。 次に、大阪狭山市市民便利手帳の作成についてでございます。 市民サービスの一層の向上や地域の活性化につながる情報発信の充実を図るため、本市とＮＴＴタウンページ株式会社が協働事業として、大阪狭山市市民便利手帳とタウンページ大阪府南河内南部版の合冊版を作成し、平成26年２月に市内の全世帯、そして全事業所に無料で配布いたします。発行予定部数は２万8,000部で、市の概要、防災、各種届出、相談、税金、保険、年金、健康、福祉など、市民生活に密着した情報を掲載する予定でございます。発行、配布に伴う費用につきましては、ＮＴＴタウンページの広告掲載料等で賄います。発行前に、３月４日に本市とＮＴＴタウンページ株式会社様との間で協定書の締結式を行います。式には、本市の
マスコットキャラクターさやりんとタウンページのマスコットキャラクター、タウンくんも参加いたします。 次に、オンタリオ市への学生派遣についてでございます。 ことしは３月14日に学生５名がオンタリオ市へ向け出発いたします。現地でホームステイをしながら、さまざまなイベントに参加し、２週間を過ごしてまいります。多くの人たちとの交流を通してアメリカ国民の生活や文化、多様な価値観を肌で感じ、世界を舞台に活躍できる人に成長してほしいと願っております。 また、ことしは姉妹都市提携40周年という大きな節目の年を迎えます。大阪狭山市都市間市民交流協会では、両市の市民の相互訪問や記念誌の発刊などの記念事業を予定されておられます。 次に、狭山池博物館講演会についてでございます。 ３月16日に2013狭山池博物館講演会を開催いたします。今回は、第１部で国際日本文化研究センター教授の井上章一さんに「大阪と関西の歴史を考える」をテーマにご講演をいただき、２部では、安藤忠雄先生と井上先生とのトークセッションを予定いたしております。多くの方々のご来場をお待ちいたしております。 次に、弁護士資格を有する任期つき職員の採用についてでございます。 本市のコンプライアンスの推進及び政策法務分野の強化を図るため、市の職員として弁護士を採用いたします。法律に関する専門的な能力や経験を行政の分野で発揮してもらい、あわせて職員全体の法務能力の向上を目指すものでございます。任期は２年間とし、配属先は総務部庶務グループを予定いたしております。 以上、大変長くなりましたが、施政運営方針と各議案の要旨並びに報告事項を申し上げました。各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 それでは、議会改革特別委員会が閉会中に開催されておりますので、その報告を西尾委員長よりお願いいたします。
◆西尾浩次議会改革特別委員長 それでは、議会改革特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、去る12月議会定例会の閉会以降、閉会中に５回にわたり開催いたしました。 この中で、昨年来から特に調査、検討を進めてまいりました通年議会につきましてご報告いたします。 本市議会において検討しております通年議会につきましては、現行年４回としております定例会の回数を年１回とするもので、その会期を通年とするものであります。 平成25年度からの実施を目指し、これまでの検討結果を踏まえながら、具体的な実施方法などの制度設計についても議論を重ね、今期定例会への提案を視野に入れながら、必要となる条例及び規則などの原案の作成を進めてまいりました。 本日、この本会議が終了いたしました後に、本委員会の開催を予定いたしております。 通年議会のほか、同じく優先課題としております議会報告会など、昨年来から調査、検討を進めてまいりましたその結果について取りまとめてまいりたいと考えております。 最後に、この結果が取りまとまりました後は、改めてご報告をさせていただきますとともに、次期定例会からの通年議会への導入に向けて、関係条例及び規則につきまして、今期定例会の会期中での成立を目指して取り組んでまいります。 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
○山本尚生議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査及び定期監査の結果報告を監査委員より受けております。 続きまして、２月14日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を片岡議員よりお願いいたします。
◆９番（片岡由利子議員） 平成25年２月14日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。つきましては、その内容のご報告を申し上げます。 本会議前に議員全員協議会が開催され、提出議案は議案書どおり確認、会期は本日１日、また全員協議会の案件等が議運で確認された旨の報告がございました。 次に、組合事務局から平成25年度南河内環境事業組合一般会計予算について、次のとおり説明がございました。 まず、歳入歳出総額それぞれ31億5,374万2,000円と定め、予算の区分、金額等は、第１表歳入歳出予算によるものであること、一時借入金は、最高額を前年度と同額の3,000万円と定めていること、歳出予算の各項の金額を流用することができる場合を定めていることの説明がございました。 また、平成25年度の予算の特徴としましては、１点目は、人件費について組合全体として３億7,997万4,000円で、前年度比較１億1,264万4,000円、22.87％の減であるが、退職手当を除いた人件費では5,259万2,000円、14.83％の減であることです。 平成25年度の職員は、総務費一般職６人、再任用２人、ごみ処理費一般職18人、再任用８人、し尿処理費一般職８人、再任用３人、全体で一般職32人、再任用13人の合計45人、再任用も含め職員の退職者が今後もあるため、平成26年度においても新規採用を計画しているとのことでございます。 ２点目は、施設の維持管理に係る経常経費のさらなる見直しを図った結果、物件費全体で前年度比較737万6,000円の削減となりました。 内訳は、議会費、総務費で159万4,000円の増、ごみ処理費で1,330万4,000円の減、し尿処理費で433万4,000円の増であるとのことでございます。 ３点目は、関西電力の料金値上げについては、東京電力の申請例をもとに算出した結果、前年度比較で第２清掃工場が1,055万6,000円、資源再生センターが568万2,000円、率にしていずれも約16％台の増。第１清掃工場は、発電高効率システムの採用により、前年度比較819万8,000円の減であるとのことでございます。 ４点目は、施設の環境啓発で見学者の増加及びリサイクル社会の啓発活動の一環として、施設の見学会の企画と実施のための予算額を計上、また、小学生を対象とした資源再生センターの見学時に、これまでごみ処理工場と同じ粗品であったものを内容の違うものを企画するとのことです。同時に、施設のパンフレットについても新たな企画を予定しているとのことでございます。 以上、平成25年度の予算の特徴ということでございました。 また、組合事務局からは、昨夏における節電対策の結果についての説明もございました。 続きまして、定例会では６件の提出案件がございました。 まず、報告第１号、組合議会議員の異動について、組合規約第６条第３項の規定による異動報告がございまして、河南町議会におかれましては、中川博議員にかわり、新しく組合議会議員として杉本孝議員が選出、太子町議会におかれては、山本朝雄議員にかわり、新しく組合議会議員として寺町幸雄議員が選出されました。 次に、選挙第１号、組合議会副議長の選挙について、議会申し合わせ事項により、現在、副議長は河南町から選出していただくことになっており、報告第１号のとおり、副議長でありました中川議員の任期満了により、現在、副議長が不在となっていることから、同町の副議長を選出していただくもので、杉本議員が当選されました。任期は、前副議長の任期を引き継ぎ、本年11月の臨時会まででございます。 次に、議案第１号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めるについて、12月26日付で専決処分いたしたものを報告するものでございました。 次に、議案第２号、平成24年度南河内環境事業組合
一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ4,685万3,000円を追加し、総額を33億4,253万6,000円とするものでございました。 次に、議案第３号は、平成25年度南河内環境事業組合一般会計予算でございますが、これは先ほどご報告させていただいたとおりでございます。 次に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、平成24年度の７月から12月分の検査結果の報告でございました。問題はなかったとのことでございました。 定例会の提出案件は以上のとおりで、いずれも原案どおり議決されております。 以上、簡単ではございますが、これをもちまして平成25年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、西尾議員もしくは私、片岡までお問い合わせくださいませ。
○山本尚生議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめ配付したとおりであります。配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 日程第１、発議第１号、
会議録署名議員の指名を行います。 今期定例会の署名議員には、８番・諏訪、９番・片岡の両議員を指名いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第２、発議第２号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から３月27日までの28日間とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
○山本尚生議長 続きまして、日程第３、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 諮問第１号の人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。 現在７名おられます人権擁護委員を１名増員することに伴い、新たに中西 隆氏を候補者として法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき議会の意見を求めるものでございます。 お手元の政策調整室資料１ページをごらんください。 中西氏は、経歴書のとおり、長年にわたり柏原市職員として在職し、市民生活部長として人権行政の推進に尽力されてこられ、現在も柏原市の人権相談員としてご活躍されておられます。行政における豊かな経験と地方自治全般にわたる卓越した見識をお持ちの方でございます。 このように、人権に関する高い見識と豊富な経験をお持ちの中西氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。申し上げるまでもなく、中西氏は人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。 議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 本案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。
○山本尚生議長 続きまして、日程第４、議案第１号、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例についてを議題といたします。
政策調整室理事の説明を求めます。
◎高林正啓
政策調整室理事 議案第１号、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例につきまして、ご説明申し上げます。 まず、提案の理由でございますが、平成20年７月に新しいまちづくり制度として、地域のことは地域で考え実践する場を中学校区ごとに創設していただくことを市民の皆様に呼びかけさせていただきました。その結果、それぞれの校区において、
まちづくり円卓会議が設立され、大阪狭山市
まちづくり円卓会議事業実施要領に基づき、これまで市との協働によるまちづくりに関するさまざまな事業を精力的に展開していただいております。この間、円卓会議と市が相互理解を深めるとともに、信頼関係の構築に努めてまいりました。 この条例は、平成22年４月１日施行の大阪狭山市自治基本条例の趣旨に基づくとともに、これまで培ってまいりました円卓会議と市の関係を大切にしながら、円卓会議がより自律的に活動できるよう支援する条例として制定するものでございます。 なお、この条例の素案に関するパブリックコメントでございますが、本年２月１日から２月12日まで実施いたしました。その結果、５人からご意見を頂戴し、ご意見に対する市の考え方を２月22日にホームページ等を通じお知らせしたところでございます。 今議会に提案させていただきました、
まちづくり円卓会議条例につきましては、このような背景等を踏まえ作成したものでございます。 この条例は、条例制定の目的、校区のまちづくりを進める上での基本理念、市、市民、円卓会議、それぞれの役割、円卓会議の要件、円卓会議が取り組むべき地域ビジョン及び事業、市の円卓会議への支援のあり方、円卓会議の活動制限及び基盤強化のための法人格取得に関する努力規定、円卓会議における情報公開、個人情報の保護及び事業に関する自己評価とその公表、条例の見直しなど、全17条をもって構成しております。 それでは、各条文につきまして、ご説明を申し上げます。 第１条では、この条例を制定する目的として、市民が主体的にまちづくりに参画し、大阪狭山市における地域内分権の推進を図ることを定めるものでございます。 第２条では、この条例で用いる特に意味を明確にする必要がある用語を定義するものでございます。 第３条では、この条例の基本理念として、円卓会議と市の対等な関係性と相互理解のもと、協働して校区のまちづくりを進めることを定めるものでございます。 第４条から第６条までは、市、市民、円卓会議、それぞれの役割について定めるものでございます。 第７条では、円卓会議の名称、事務所の所在地、代表者の選出方法等を規約等に定めていることや円卓会議が市長に届けるべき事項を定めるものでございます。 第８条と第９条でございますが、まず、第８条において、円卓会議と市の努力規定としての地域ビジョンの策定と市の各種計画等への地域ビジョンの反映を定め、第９条では、円卓会議が地域ビジョン等に基づき行うべき５項目の事業を定めるものでございます。 第10条と第11条でございますが、双方とも円卓会議への市の支援に関する努力規定でございまして、第10条では、円卓会議に対する必要な情報の提供や助言、財政的な支援など環境の整備に努め、財政的な支援の内容や手続について規則等で定めるものとし、第11条では、円卓会議が取り組むまちづくりについての成果の発表や円卓会議が相互に交流できる機会を設けるよう努めることを定めるものでございます。 第12条では、大阪狭山市市民公益活動促進条例第２条第１項各号に規定する宗教活動、政治活動、選挙活動を円卓会議に対し制限を加えることを定めるものでございます。 第13条は、円卓会議の基盤強化を図るため、円卓会議の法人格の取得に関する努力規定でございます。 第14条は、円卓会議の事業に関する透明性の確保と、円卓会議がその説明責任を果たせるよう、保有する情報の積極的な公開と個人情報の保護に関する努力規定でございます。 第15条では、円卓会議が取り組む事業を自己評価し、その結果を公表することを定めるものでございます。 第16条では、市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに条例の内容に検討を加え、市民の意見を聞き、必要に応じて見直しをすることを定めるものでございます。 第17条では、この条例の施行に関し必要な事項を規則へ委任することを定めるものでございます。 附則におけるこの条例の施行日につきましては、平成25年４月１日としております。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第５、議案第２号、大阪狭山市
暴力団排除条例についてを議題といたします。
政策調整室理事の説明を求めます。
◎高林正啓
政策調整室理事 議案第２号、大阪狭山市
暴力団排除条例につきましてご説明申し上げます。 まず、提案の背景でございますが、暴力団への利益供与などを禁じる
暴力団排除条例が全ての都道府県において施行され、全国的に暴力団の排除に向けた機運が高まる中、平成23年４月１日施行の大阪府
暴力団排除条例が適用されない本市の公共事業等の契約等から暴力団を排除する措置を講じるため本条例を制定し、大阪府
暴力団排除条例と相互補完を図るものでございます。 大阪府内での暴力団の排除に関する条例の制定状況でございますが、平成25年２月１日現在、23市町となっております。 なお、本条例の素案に関するパブリックコメントでございますが、本年１月７日から１月21日まで実施をいたしました。その結果、１人からご意見を頂戴し、ご意見に対する市の考え方を２月５日にホームページ等を通じ、お知らせしたところでございます。 今議会に提案させていただきました本条例につきましては、このような背景等を踏まえ作成したものでございます。 本条例は、暴力団の排除に関する基本理念、市、市民及び事業者の責務、市民及び事業者に対する支援等、市の公共工事等、その他事務及び事業における措置、青少年に対する指導等のための措置、暴力団の不当介入に関する勧告及びその事業の公表、暴力団の排除に必要な個人情報の収集及び提供等、全15条をもって構成しております。 それでは、各条文につきまして、ご説明を申し上げます。 第１条では、この条例の内容を要約するとともに、その目的について定めるものでございます。 第２条では、この条例で用いる特に意味を明確にする必要がある用語を定義するものでございます。 第３条では、大阪狭山市から暴力団の排除を推進する上で、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しないを基本とした理念を定めるものでございます。 第４条では、暴力団の排除に関する総合的な施策の実施や大阪府への情報提供など、市が暴力団の排除のために果たすべき役割を明らかにするため、その責務を定めるものでございます。 第５条では、暴力団の排除に関する市民及び事業者の役割の重要性を踏まえ、それぞれの責務について定めるものでございます。 第６条では、暴力団の排除のために、市が市民、事業者に対して行う支援等について定めるものでございます。 第７条から第９条までは、本市の公共工事等の契約からの暴力団排除について定めるものでございます。 第10条は、第７条から第９条まで規定する以外の市の事務及び事業からの暴力団排除について定めるものでございます。 第11条は、青少年の暴力団への加入防止及び暴力団犯罪からの被害防止のため、市が情報提供など必要な支援を行うこと及び青少年の育成に携わる者の役割について定めるものでございます。 第12条及び第13条では、公共工事等の契約の履行に当たって暴力団から不当介入を受けた場合に、そのことを報告しなかった場合の勧告や報告しなかった者を公表することを定めるものでございます。 第14条では、暴力団を排除するための必要な個人情報の収集及び提供について定めるものでございます。 第15条では、この条例の施行に関し必要な事項を規則へ委任することを定めるものでございます。 附則におけるこの条例の施行日につきましては、市民や事業者への周知等に期間を要するため、平成25年10月１日としております。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第６、議案第３号、大阪狭山市
新型インフルエンザ等対策本部条例についてを議題といたします。
政策調整室理事の説明を求めます。
◎高林正啓
政策調整室理事 議案第３号、大阪狭山市
新型インフルエンザ等対策本部条例につきまして、ご説明申し上げます。 まず、提案の理由でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年５月11日に公布され、公布の日から起算して１年以内において施行することとなっております。また、この法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされたときは、市町村長は直ちに市町村対策本部を設置することとされたことに伴い、同法に定めるもののほか、本市における新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定める必要があるため、提案するものでございます。 次に、各条文につきまして説明をさせていただきます。 なお、第１条の趣旨につきましては、今、提案の理由を説明申し上げましたが、それと重なりますので、勝手ながら割愛をさせていただきます。 第２条では、本部長は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括し、副本部長は、本部長を助け、対策本部の事務を整理するほか、本部員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事することを定めるものでございます。 第３条では、本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ対策本部の会議を招集するとともに、国の職員、その他市職員以外の者をその会議に出席させたときは、その出席者に対し意見を求めることができることを定めるものでございます。 第４条では、本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができることとし、部に属すべき本部員は、本部長が指名することを定めるものでございます。 附則におけるこの条例の施行期日につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日からといたします。 また、あわせて本市の災害派遣手当等の支給に関する条例の第１条中、第154条の次に、「及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第44条」を加え、「及び武力攻撃災害等派遣手当」を「、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」に改めるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第７、議案第４号、大阪狭山市
附属機関設置条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第４号、大阪狭山市
附属機関設置条例につきましてご説明申し上げます。 総務部資料の１ページをごらんください。 まず、本条例制定の理由でございますが、地方自治法第138条の４第３項で、普通地方公共団体は、執行機関の附属機関として審査、諮問、または調査のための機関を法律または条例で定めるところにより設置することができると規定されていることから、現在、本市で要綱等により設置している懇話会などのうち、実質的に附属機関として機能している24の懇話会等に、今回、新たに設置いたします２つの機関を加え、一括して条例で設置するため、制定するものでございます。 次に、条例案の概要でございます。 第１条では、ただいま申し上げました本条例制定の趣旨について規定しております。 第２条では、今回、新たに設置する大阪狭山市
一般廃棄物処理基本計画策定検討委員会と大阪狭山市
教育振興基本計画策定委員会の２つの委員会を加えた26の附属機関の名称と、その所掌事務を規定しております。 第３条では、附属機関の組織、運営、その他の必要な事項については規則で、教育委員会の附属機関にあっては教育委員会規則で定めることを規定しております。 また、附則第２項では、地方自治法第203条の２の規定により、附属機関の委員の報酬額について条例で定める必要があるため、報酬並びに
費用弁償支給条例を一部改正し、別表に追加いたしますとともに、同別表中の字句を整理するもので、新旧対照表を２ページ、３ページに掲載しております。 最後に、本条例の施行期日は、公布の日でございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第８、議案第５号、大阪狭山市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてを議題といたします。
保健福祉部理事の説明を求めます。
◎宮下治晃
保健福祉部理事 議案第５号、大阪狭山市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてご説明いたします。 介護保険制度に定める地域密着型サービスは、従来、国で定められた基準に従い、市で事業者を指定することになっておりましたが、地域主権改革の観点から介護保険法が改正され、市の条例で事業者の指定、人員、設備等に関する基準を定めることとされたため、このたびご提案させていただくものでございます。 それでは、保健福祉部資料の１ページをごらんください。 制定の概要といたしまして３点ございます。 まず１点目は、第３条に規定しております事業者の指定に関する基準についてでございます。これまでの省令と同様、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を25人以下に、
指定地域密着型サービス事業者の申請者を法人に規定いたします。 ２点目は、要介護者を対象とした各サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準についてでございます。 第２章、定期巡回、随時対応型訪問介護看護から第９章の複合型サービスまでの８つの地域密着型サービスについて、記録の整備を除き、これまでの省令と同様の内容で規定いたします。 最後に、各サービスの記録の整備についてでございます。従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を従来の２年保存から５年保存と規定いたします。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第９、議案第６号、大阪狭山市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてを議題といたします。
保健福祉部理事の説明を求めます。
◎宮下治晃
保健福祉部理事 議案第６号、大阪狭山市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例についてご説明いたします。 介護保険制度に定める地域密着型介護予防サービスは、従来、国で定められた基準に従い、市で事業者を指定することになっておりましたが、地域主権改革の観点から介護保険法が改正され、市の条例で事業者の指定、人員、設備等に関する基準を定めることにされたため、このたびご提案させていただくものでございます。 それでは、保健福祉部資料６ページをごらんください。 制定の概要といたしまして３点ございます。 まず１点目は、第３条に規定しております事業者の指定に関する基準についてでございます。これまでの省令と同様、
指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者を法人に規定いたします。 ２点目は、要支援者を対象とした各サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準についてでございます。 第２章、介護予防認知症対応型通所介護から第４章の介護予防認知症対応型共同生活介護までの３つの地域密着型介護予防サービスについて、記録の整備を除き、これまでの省令と同様の内容で規定いたします。 最後に、各サービス記録の整備についてでございます。従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を従来の２年保存から５年保存と規定いたします。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。 ただいまから15分間休憩いたします。11時から再開いたします。 午前10時47分 休憩 午前11時00分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第10、議案第７号、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第７号、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例につきましてご説明いたします。 都市整備部資料の１ページ、２ページと議案書条例本文をあわせてご参照願います。 まず、制定理由でございますが、本市では昭和47年に開発指導要綱を制定し、その後開発事業を取り巻く環境の変化を背景に、要綱の改正を行いながら開発指導を行ってまいりました。 特に開発計画についての関係地区や付近住民等への説明、また調整等を指導することにより、紛争の防止を図ってまいりました。 しかし、近年時代の変化とともに、住民ニーズが多様化する中、住環境に配慮したまちづくりに関しまして住民と開発者の間で紛争に発展するケースが発生してきており、開発指導要綱による努力規定だけではその調整が困難な場合も出てきております。開発に係る紛争の内容は極めて多様で、また個別の要因やそれぞれの条件で異なってきております。 そこで、大阪狭山市自治基本条例にも定められた市、市民、事業者の責務と開発手続のルールを明確化することにより、開発に係る紛争を予防し、紛争解決の実効性を高めることを目的として、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例を提案するものでございます。 それでは、この条例の各条文についてご説明いたします。 第１章、第１条は、条例の目的で、良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することとしております。 第２条は、各用語の定義でございます。対象となる開発事業や開発者、関係地域、関係住民、紛争等を規定しております。 第３条、第４条及び第５条は、それぞれの市の責務、開発者の責務、関係住民の責務等を定めております。 第６条は、まちづくりに係る計画等への整合といたしまして、本市の総合計画や都市計画マスタープランに即すよう定めております。 第２章第７条は、事業計画書の提出等といたしまして、事業計画書の提出や現場における標識の設置を定めております。 第８条は、提出された事業計画書の縦覧及び告示を定めており、縦覧期間を15日としております。 また、第９条は、開発者の事業計画についての説明会に関する事項を記載した周知計画書の提出を求めております。 次に、第10条の事業計画の説明といたしまして、説明会の開催、第11条の意見書及び見解書の提出といたしまして、説明会等の終了後15日以内に関係住民から開発者へ意見書を提出することができる、また開発者から関係住民への15日以内の見解書による回答の提出を義務づけております。また、合意に達したときの合意書の提出等も定めております。 第12条は、追加説明会等の実施といたしまして、開発者からの見解書の提出後、15日以内に関係住民から追加説明会の実施を求められる規定でございます。回数は１回とし、合意に達したときは合意書を提出することとしております。 第13条、第14条は、事業計画の変更、事業計画の廃止の届け出等の規定であります。 続きまして、第３章、紛争の解決といたしまして、第15条は、開発者と関係住民の間の意見書、見解書のやりとり、また追加説明会等でも話し合いがつかず、双方の自主解決への努力を行っても紛争の解決に至らなかった場合、紛争の調整の申し出があったとき、あっせんを行う規定であります。見解書の提出があった日から起算して30日以内と定めております。30日以内にあっせんの申し出がないときは、合意をしたものとみなすとしております。また、当事者に対し意見を聞くために出席を求めたり、必要な資料の提出を求めることができることとしております。 除外規定としまして、隣地境界の争い、開発事業そのものへの反対、協力金等に関することはあっせんの対象外としております。 第16条は、あっせんの前の措置、第17条は、あっせんの期間、45日、回数２回等標準期間を定めております。 第18条は、あっせんにより合意に達したときの合意書の提出、また第19条は、あっせんを行っても紛争の解決に至らず解決の見込みがない場合のあっせんの打ち切り等の規定であります。 続きまして、第20条は、調停の申し出の規定です。あっせんの打ち切りから15日以内に申し出を行わなければならないとしております。 第21条は、調停委員会として、大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会を置く規定でございます。調停委員は５人以内、任期は２年等を定めております。 第22条は、調停の標準期間等として、期間は60日間、調定回数２回としております。 第23条は、第18条の準用による調停により合意に達したときの合意書の提出。 第24条は、調停案の作成及び勧告。 第25条は、調停案の履行義務等の規定でございます。 第26条は、調停の打ち切りであります。調停の経過、調停委員会の意見等の市長への報告、当事者間に合意する見込みがないと認める場合の調定の打ち切り等を定めております。 続きまして、第４章で、第27条は、手続の非公開、第28条は、開発事業の着手制限の勧告、第29条は、勧告といたしまして各手続について不正もしくは不誠実な方法でこれを行った場合、勧告できることとしております。 第30条は、勧告に従わない場合の命令の規定でございます。 第31条は、要請や勧告に応じないときや命令に従わないとき、その旨を公表することができると定めております。 第32条は、適用除外規定で、都市計画法第29条第１項第４号、都市計画事業の施行として行う開発行為、都市再開発法による市街地開発事業、建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築等は適用しないとしております。 なお、この条例は、関係者等への周知の期間等も踏まえまして、平成25年10月１日から施行するものとし、経過措置としまして、この条例の施行の際、現に開発者が開発事業に係る従前の手続に関する定めによる事前協議書を提出し、市が受理している開発事業については、なお従前の例によるとしております。 以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認いただきますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第11、議案第８号、大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例についてを議題といたします。
都市整備部理事の説明を求めます。
◎名手和巳
都市整備部理事 それでは、議案第８号、大阪狭山市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例についてご説明申し上げます。 それでは、都市整備部資料に基づきご説明させていただきます。 まず、３ページをご参照願います。 このページは、次の議案第９号、議案第10号の条例もあわせて整理をしております。 ①が、この議案第８号の条例でございます。 まず条例制定の背景ですが、第１次地域主権改革一括法により道路法の一部が改正され、これまで政令で定められていた道路の構造の基準等を当該道路の管理者である地方公共団体の条例で定めることとなったため、本条例を制定するものでございます。 条例制定に当たりましては、基本的には現行基準に準拠し、本市の道路特性に関連のない項目は条例化せず、本市の道路の状況を踏まえて独自規定が必要なものは独自規定を設けることとしております。 資料の５ページをお願いいたします。 第10条、自転車歩行者道、第11条、歩道の幅員につきましては、最低幅員が記載されておりまして、参酌基準の値を踏襲しておりますが、追記として地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでないと緩和規定を追加しております。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第12、議案第９号、大阪狭山市
移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例についてを議題といたします。
都市整備部理事の説明を求めます。
◎名手和巳
都市整備部理事 それでは、議案第９号、大阪狭山市
移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例についてご説明申し上げます。 先ほどの議案第８号と同じく、都市整備部資料の３ページをご参照ください。 ②が、この議案第９号の条例でございます。 第２次主権一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、国の現行基準を参酌して地方公共団体が独自に基準を定めることとなったため、本市の技術基準を定めるものであります。 本条例は、駅周辺などの特定道路におきまして、高齢者や障がい者、妊産婦等を初め、誰もが自由に移動できる交通環境を整備するために必要な道路の構造に関する基準であります。 本市の特定道路は、７ページをごらんください。 金剛駅周辺の道路、また狭山駅前の道路が特定道路として指定されており、この基準で整備を進めております。 ６ページをごらんください。 今回制定する条例につきましても、現行基準と同一の基準を設けることとしております。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第13、議案第10号、大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める条例についてを議題といたします。
都市整備部理事の説明を求めます。
◎名手和巳
都市整備部理事 それでは、議案第10号、大阪狭山市が管理する市道に設置する道路標識の寸法等に関する基準を定める条例についてご説明申し上げます。 議案第８号、議案第９号と同じく、都市整備部資料の３ページをご参照ください。 ③が、この議案第10号の条例でございます。 道路法の一部が改正され、国の基準を参酌しまして、地方公共団体が独自に道路管理者が設置する案内標識などの寸法や文字の大きさに関して基準を定めることとなったため、条例制定を行うものでございます。 ６ページの下の表をごらんください。 本市におきましては、従来から省令に基づいた標識を設置しており、特に支障がないことから、現在の省令と同一の規定を定めることと考えております。 本条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第14、議案第11号、大阪狭山市
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第11号、大阪狭山市
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例につきまして、ご説明いたします。 それでは、都市整備部資料８ページ及び条例本文をご参照願います。 この資料の８ページは、この後の議案第16号関係もあわせて整理をしております。 ①、第11号議案の条例でございます。 まず、制定理由でございますが、この条例は第２次地域主権改革一括法が施行されまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の一部が改正されたことを受けまして、これまで省令で定められていた
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準を参酌した上で、その設置基準を地方公共団体の条例に定めることとなったことにより、この条例を提案するものでございます。 本市におきましては、これまで公園の新設や改築に当たりまして、法令の基準に沿った整備をしてきており、今回制定する条例につきましても現行基準に準拠しております。 資料の11ページをお願いいたします。 第１条及び第２条は、その趣旨及び定義でございます。 第３条は、特定公園施設を規定しております。バリアフリー法で規定しております園路及び広場、屋根つき広場、休憩所等、12項目が該当いたします。 第４条は、災害等のため公園を一時使用する際は、特定公園施設についてはこの条例を適用しないことができる規定でございます。 第５条から第15条までは、先ほどの12項目の特定公園施設の設置基準でございまして、全て現行の基準に準拠しております。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行することとしております。 まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第15、議案第12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 国家公務員におきましては、官民均衡を図るため、退職手当の支給水準を引き下げる措置が講じられたところでございます。本市におきましても、国家公務員に準じて職員の退職手当の水準を引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。 お手元の政策調整室資料に基づいて説明させていただきます。 まず、６ページをご参照ください。 今回の改正について概要をまとめたものでございます。退職手当において官民均衡を図るために設けられている調整率を100分の104から100分の87に段階的に引き下げるもので、平成25年４月１日から施行いたします。 なお、本調整率は、退職理由及び勤続年数にかかわらず、全ての退職者に適用するものでございます。 ７ページをごらんください。 改正条例の第１条につきましては、職員の退職手当に関する条例附則を改正するものでございます。 附則第２項につきましては、官民均衡を図るための調整率を100分の104から100分の87に引き下げるとともに、調整率の適用対象となっていなかった勤続20年未満の退職者及び自己都合による退職者を適用対象に加え、勤続35年以下の全ての退職者に調整率を適用するものでございます。 附則第３項につきましては、勤続36年以上42年以下の自己都合等による退職者を調整率の適用対象に加えるものでございます。 なお、勤続42年を超える自己都合等による退職者につきましては、９ページにございます改正条例第３条において、勤続35年の定年退職等に係る上限支給率を適用するものと規定しております。 次に、８ページをごらんください。 第２条につきましては、職員の定年制の実施に伴う昭和58年改正条例の附則を改正するものでございまして、附則に規定する昭和58年３月31日に在職する職員の退職手当基本額の算定について、前条と同様の改正を行うものでございます。 次に、９ページをごらんください。 第３条につきましては、平成15年改正条例の附則を改正するものでございます。内容については、先ほど申し上げたとおりでございます。 次に、10ページをごらんください。 第４条につきましては、給与構造改革に伴う平成18年改正条例の附則を改正するものでございまして、平成18年３月31日に同一理由で退職したものと仮定して算出する退職手当基本額の算定について、同様の改正を行うものでございます。 11ページをごらんください。 改正条例附則でございます。 附則第１項は、本条例の施行日を平成25年４月１日からとするものでございます。 第２項から第４項までは本条例案本則各条の改正内容に係る経過措置をそれぞれ規定するものでございまして、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間で退職する職員の退職手当の調整率を100分の98、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間は100分の92、平成27年４月１日以降には100分の87とするものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第16、議案第13号、大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第13号、大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の総務部資料４ページをごらんください。 改正の理由でございますが、平成25年４月１日に国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、現在、唯一の国営企業であります国有林野事業が国営企業でなくなり、国の経営する企業がなくなることから、所要の改正を行うものでございます。 ５ページ、６ページの新旧対照表をごらんください。 国の経営する企業がなくなることに伴い、大阪狭山市情報公開条例第６条第５号カの「又は国」を削除し、非公開情報としております国が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのある情報を削除するものでございます。 同様に、大阪狭山市
個人情報保護条例第13条第６号カの「又は国」を削除し、非開示情報としております、国が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのある情報を削除するものでございます。 最後に附則としまして、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第17、議案第14号、大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第14号、大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 お配りしております保健福祉部資料９ページをごらんください。 改正の趣旨でございますが、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の成立によりまして、障害者自立支援法の一部が改正され、その名称が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改題されますことから、これを引用いたします本市の条例につきまして、一括して所要の改正を行うものでございます。 改正する条例でございますが、資料にお示ししておりますように、１から６までの６条例でございます。 それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表でご説明いたします。資料11ページをお願いいたします。 上段の大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正、並びに下段の老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部改正につきましては、それぞれ障害者自立支援法の名称を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものでございます。 続きまして、資料12ページをお願いいたします。 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、法令の改正に伴いまして、法施行令の名称も改正されておりますので、障害者自立支援法施行令を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令に改めますとともに、引用条文にも移動がありますことから、第１条第３号を第１条の２第３号に改めるものでございます。 次に、資料13ページをお願いいたします。 大阪狭山市国民健康保険条例の一部改正でございますが、これまでの改正と同じく、法律の名称及び法施行令の名称を改正いたしますとともに、引用条文につきましても所要の改正を行うものでございます。 次に、資料14ページをお願いいたします。 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正並びに次ページの大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございますが、同じく法律の名称を改めるものでございます。 なお、施行日につきましては、平成25年４月１日としております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第18、議案第15号、大阪狭山市
障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第15号、大阪狭山市
障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 同じく保健福祉部資料16ページをお願いいたします。 改正の趣旨でございますが、障害者基本法の一部改正によりまして、本市の障がい者施策の推進について調査及び審議を行います大阪狭山市障害者施策推進協議会の設置根拠となっております同法の条文に移動がありましたことから、これを引用いたします本条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、次ページの新旧対照表をごらんください。 第１条で引用しております条文、「第34条第４項」を「第36条第４項」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第19、議案第16号、大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 議案第16号、大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 都市整備部資料の８ページをお願いいたします。 ②が、この第16号議案の条例をまとめております。 制定理由でございますが、第２次地域主権改革一括法が施行されまして、これまで都市公園法第３条及び第４条並びに同法施行令等により国が一律に定めていた都市公園の設置基準を参酌して、それらの基準を地方公共団体の条例で定めることになったことにより、大阪狭山市都市公園条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。 資料の８ページの枠内の②でございますが、都市公園法施行令で定められていた３つの基準でございますが、１つ目は、住民１人当たりの公園敷地面積の標準、２つ目に、市が設置する公園の配置及び規模の基準、３つ目に、公園内に設置する建築物の建築面積の基準、建蔽率でございますが、以上３点につきまして今回の条例に追加規定するものであります。 資料12ページにありますように、第３条の２から第３条の５を加えております。 まず、第３条の２は、公園の配置及び規模に関する技術的基準について本条例で定めることを記載しております。 次に、資料９ページと12ページをあわせてお願いいたします。 第３条の３は、住民１人当たりの公園の敷地面積の標準といたしまして８平方メートル以上としております。これは、平成13年に策定しました大阪狭山市みどりの基本計画におきまして、目標年次の平成37年度までに整備する人口１人当たりの都市公園面積を８平方メートルとしていることから、その数値を踏襲したものでございます。 続きまして、第３条の４は、市が設置する公園の配置及び規模の基準を定めております。都市公園を設置する場合において、適切な分布、また防火、災害防止の観点から、その配置の標準値を定めることとなっており、本市におきましては、現行政令の基準に準拠して定めております。街区公園は0.25ヘクタールを、近隣公園は２ヘクタールを、地区公園は４ヘクタールをそれぞれ標準としており、総合公園としてそれぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように、その敷地面積を定めることとしております。 また、その他の公園といたしまして、公害または災害防止の公園、風致の享受の公園、動植物の生育地、生息地の公園、市街地中心部における休息または鑑賞の公園等は、それぞれの設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとするとしております。 次に、資料の10ページをお願いいたします。 第３条の５は、公園内に設置する建築物の建築面積に関する基準を定めております。都市公園は、本来レクリエーション活動の場所であり、また避難地等として機能する施設であり、原則として公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものであることから、現行の法令どおり規定しております。 通常の公園施設として設けられる建築物の建蔽率は２％以内とし、その他の特例建蔽率といたしまして、休養施設や共用施設、屋根つき広場や雨天用運動場、仮設公園施設等は、２％以内から20％以内のそれぞれの範囲を定めております。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第20、議案第17号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第17号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 お手元に配付しております市民部資料に基づきご説明申し上げます。 資料１ページをお願いいたします。 今回の改正点は２点ございます。１点目は、入湯税に関する条例の制定、２点目は、大阪狭山市行政手続条例の適用除外規定の改正についての２点でございます。 資料２ページをお願いいたします。 １点目の入湯税に関する条例の制定についての経緯でございますが、このたび市内東野西地区内におきまして、地方税法第701条に規定されます入湯税を課すべき鉱泉浴場が、ことし４月下旬に営業を開始される予定でございます。 鉱泉浴場の所在市町村におきましては、地方税法第５条によりまして入湯税を課することが定められておりますことから、今回市税条例に入湯税に関する事項を追加するものでございます。 それでは、入湯税の概要につきましてご説明申し上げます。 入湯税につきましては、地方税法により、環境衛生施設、鉱泉源管理施設、消防施設等の整備並びに観光の振興に要する費用に充当する目的税でございました。改正条例第78条に規定いたしますように、入湯税の納税義務者は入湯客でございます。ただし、第79条において年齢が12歳未満の者、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者、入湯料金が1,000円以下の鉱泉浴場に入湯する者につきましては、課税免除といたしております。 第80条において入湯税の税率は宿泊する者は150円、宿泊しない者は75円といたしております。 第81条から第86条においては、入湯税の徴収方法や特別徴収の手続、納入方法、帳簿記載の義務違反等に関する罪などについて規定いたしております。 以上が、入湯税についての説明でございます。 続きまして、資料３ページをお願いいたします。 ２点目の行政手続条例の適用除外規定の改正につきましてご説明申し上げます。 この改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が平成23年11月30日に成立したことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 従来、市税条例第３条第１項において、市税に関する条例、または規則の規定による処分その他の公権力の行使に当たる行為につきましては、行政手続条例の第２章及び第３章の規定について適用除外としておりましたが、行政手続条例第２章第８条の理由の提示、第３章第14条の不利益処分の理由の提示につきまして、適用除外の項目から除くものでございまして、この改正により、市税に関する条例または規則の規定による処分その他の公権力の行使に当たる行為であっても、理由の提示や不利益処分の理由の提示が摘要されることとなります。 なお、改正条例の附則におきまして、この条例の施行期日を平成25年４月１日からとし、今回の改正に伴う経過措置等を規定しております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第21、議案第18号、大阪狭山市子ども・
子育て協議会条例についてを議題といたします。 谷教育部理事の説明を求めます。
◎谷富二男教育部理事 議案第18号、大阪狭山市子ども・
子育て協議会条例につきましてご説明申し上げます。 それでは、お手元の教育部資料をごらんください。 まず、条例制定の理由でございます。昨年８月、子ども・子育て支援法を初めとする、いわゆる子ども・子育て関連３法が成立し、実施主体である市町村は、新たな制度の施行に向けて具体的な準備を進めていくこととされました。 新制度の本格施行は、最も早くて平成27年４月からとされておりますが、就学前の教育、保育や子育て支援のニーズを把握すること、また子ども・子育て会議に関する部分はことし４月１日から施行されます。 地方版子ども・子育て会議の設置は、市町村の努力義務となっていますが、保護者を初め子育て当事者の意見を今後策定してまいります子ども・
子育て支援事業計画に反映し、施策を総合的かつ効果的に推進するために、大阪狭山市版の子ども・子育て会議として大阪狭山市子ども・子育て協議会を設置するものです。 なお、現在、子どもに関する合議制の機関として大阪狭山市次世代育成支援対策推進協議会がありますが、保護者や子育て支援事業に従事する方など委員構成を見直して、子ども・子育て協議会に移行させてまいりたいと考えております。 続きまして、条例案の概要について説明をさせていただきます。 議案書をごらんください。 まず、第１条において、この協議会は、市長と教育委員会の附属機関として子ども・子育て支援法に基づいて設置することを定めています。 先ほど申し上げましたように、子ども・子育て新制度の実施主体は市になりますが、教育に関する部分は教育委員会が大きくかかわります。加えて本市では平成20年４月から子どもに関する事務を教育委員会に一元化しておりますので、本協議会を市長と教育委員会両方の附属機関と位置づけました。 第３条では、所掌事務を掲げております。その中でも第３号の子ども・
子育て支援事業計画の策定にかかわっていただくこと、第４号の施策の総合的かつ計画的な推進に向け調査しご審議いただくことが、協議会の重要な役割になります。 第４条で、委員を15人以内とすることや委員の構成を定めています。 第５条で、委員の任期を２年とすること、第６条で、協議会に会長と副会長を置くことを定めています。 この条例の施行は、附則第１項で平成25年４月１日と規定しております。 また、委員の報酬は１回につき7,000円とし、附則第３項により報酬並びに
費用弁償支給条例の別表に大阪狭山市子ども・子育て協議会の項目を加えることとしました。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第22、議案第19号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第19号、市道路線の認定及び廃止についてご説明いたします。 都市整備部資料の16ページをお願いいたします。 道路法第８条第２項の規定によりまして、路線認定を今回行いますのは、一覧表にありますように西池尻82号線ほか８路線、また道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項により路線の廃止をいたしますのは、狭山37号線外２路線でございます。 これら廃止路線につきましては、その路線の延伸等で終点が変更になることにより、一旦廃止をし、新たに認定をし直すものでございます。これらの路線につきましては、住宅開発等により築造された道路でございまして、本市への所有権移転及び管理引き継ぎを受けたものでございます。 また、各認定路線の起終点につきましては、議案書に記載のとおりでございまして、それぞれの位置につきましては、資料の17ページから22ページをご参照願いたいと思います。 なお、今回の認定及び廃止によりまして、増加する路線数は６路線、実延長は1,159.9メートルで、市域全体では658路線、総実延長は161キロメートルとなります。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第23、議案第20号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは議案第20号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第６号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いいたします。 平成24年度大阪狭山市
一般会計補正予算（第６号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億2,387万8,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ193億324万6,000円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございます。総務管理費の市役所庁舎耐震補強等事業の３億4,238万2,000円を初めとして、今回の補正予算で提案させていただいている事業など、この表に掲載しております６事業につきましては、事業実施が次年度になりますので、それぞれ繰り越すものでございます。 ５ページをお願いいたします。 第３表地方債補正でございます。公共事業等では、交通安全施設整備事業、市役所庁舎耐震補強等事業、公民館耐震補強等事業に充当するため２億7,450万円を増額し、２億8,920万円とするものでございます。 また、学校教育施設等整備事業は、中学校整備事業に伴い5,070万円を増額し、8,850万円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ７ページから８ページをお願いいたします。 歳入でございます。分担金及び負担金、農林水産業費負担金では、今池及び七池改修事業に係ります地元負担金として、523万7,000円を計上するものでございます。 国庫支出金、民生費国庫負担金では利用者数の増加に伴いまして、障害児施設措置費給付費等国庫負担金を200万円増額するものでございます。 国庫補助金、民生費国庫補助金では、移動支援サービスの利用者数の増加に伴い、地域生活支援事業国庫補助金170万円を、生活保護システムの改修に伴う生活保護費国庫補助金で44万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。 土木費国庫補助金では、市役所庁舎及び公民館の耐震補強工事に対する社会資本整備総合交付金１億1,633万1,000円を、
狭山河内長野線外２路線の舗装補修工事費などに対する社会資本整備総合交付金3,877万5,000円をそれぞれ計上するものでございます。 教育費国庫補助金は、南中学校、第三中学校の空調機設置工事に対する学校施設環境改善交付金として1,378万8,000円を、狭山池の魅力発見活用事業費国庫補助金として100万円を計上するものでございます。 消防費国庫補助金では、消防救急デジタル無線設備費国庫補助金として9,000円の計上でございます。 ９ページから10ページをお願いいたします。 府支出金、民生費府負担金では、利用者数の増加に伴う障害児施設措置費給付費等府負担金100万円を増額するものでございます。 府補助金では、移動支援サービスの利用者数の増加に伴い、地域生活支援事業府補助金85万円を、大阪府地域医療再生基金搬入受入実施基準検証体制構築事業補助金として18万円9,000円をそれぞれ計上するものでございます。 繰入金では、退職手当のうち、水道局の負担分といたしまして、水道事業会計繰入金2,083万9,000円の計上でございます。 繰越金では、財源調整のため、前年度決算剰余金２億9,651万9,000円を計上しております。 次に、市債でございます。土木債は、交通安全施設整備事業の財源として3,170万円を計上するものでございます。 11ページから12ページをお願いいたします。 教育債は中学校整備事業の財源として5,070万円と公民館耐震補強等事業として1,460万円を、総務債では、市役所庁舎耐震補強等事業として２億2,820万円を計上するものでございます。 続きまして、歳出でございます。 13ページ、14ページをお願いいたします。 総務費、一般管理費では、退職者の増加に伴う退職手当２億5,449万5,000円と地方公務員災害補償基金負担金116万7,000円の計上でございます。 次に、庁舎管理事業では、市役所庁舎耐震補強工事に伴う工事監理業務委託料と、耐震補強工事費合わせまして３億4,238万2,000円の計上でございます。 民生費、障害者福祉対策費では、利用者数の増加に伴う障害児通所給付費400万円と移動支援給付費340万円を増額するものでございます。 生活保護費は、財源更正でございます。 農林水産業費、農業農村整備事業費では、今池及び七池の改修事業負担金で1,047万5,000円を計上するものでございます。 15ページ、16ページをお願いいたします。 土木費、交通対策費は、市内全域の路面の性状調査のための委託料や
狭山河内長野線外２路線の舗装補修工事費など、合わせて8,400万円を計上するものでございます。 消防費、常備消防費は財源更正するもので、消防施設整備費では消防救急デジタル無線設置工事費1,254万8,000円の増額でございます。 教育費、中学校振興費では、要保護、準要保護生徒扶助費で53万2,000円を、中学校整備費では、南中学校、第三中学校の空調機設置工事に伴います監理業務委託料と設置工事費、合わせて6,748万円を計上するものでございます。 公民館費では、公民館の耐震補強工事に伴う監理業務委託料と、耐震補強工事費合わせまして1,690万3,000円を計上するものでございます。 17ページ、18ページをお願いいたします。 教育費、文化財保護費は財源更正でございます。 諸支出金は水道局の退職手当のうち、一般会計の負担分といたしまして、水道事業会計に2,649万6,000円を繰り出すものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第24、議案第21号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第21号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2,059万1,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ64億8,420万3,000円とするものでございます。 次に、事項別明細書に基づき、ご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、10款繰越金で、前年度決算剰余金として2,059万1,000円を計上するものでございます。 次に、歳出でございますが、第２款保険給付費、第２項高額療養諸費、第１目一般被保険者高額療養費として2,059万1,000円を計上するものでございます。 これは、当初予算に計上した高額療養費が予想を上回る伸びとなっておりますことから財源の不足が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第25、議案第22号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてを議題といたします。
保健福祉部理事の説明を求めます。
◎宮下治晃
保健福祉部理事 議案第22号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について、ご説明いたします。 今回の補正の概要でございますが、介護予防サービス給付費で見込まれます不足額を居宅介護サービス給付費で見込まれます不用額で補うため、所要の予算措置を行うものでございます。 それでは、補正予算書に沿って内容をご説明いたします。 １ページをお願いいたします。 第１条といたしまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、２ページの第１表歳出予算補正によることを規定しております。 ２ページをお願いいたします。 保険給付費介護サービス当初費で700万円を減額し、同じく保険給付費の介護予防サービス当初費で700万円を増額するもので、補正前と後の歳出合計額に変更はございません。 次に、事項別明細書でご説明いたします。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 平成24年度保険給付費の決算見込み額を精査いたしましたところ、居宅介護サービス給付費において200万円、介護予防サービス給付費で600万円、介護予防サービス計画給付費で100万円の不足が見込まれることから、これらに対応するため、不用額が見込まれます地域密着型介護サービス費で900万円の減額を行うものでございます。 また、その財源となります特定財源及び一般財源において、所要の財源更正を行っております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第26、議案第23号、平成24年度（2102年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第23号、平成24年度（2102年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 平成24年度（2102年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ36万3,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ2,398万1,000円とするものでございます。 ４ページから５ページをお願いいたします。 歳入でございますが、繰入金、基金繰入金では、東野財産区基金からの繰入金で36万3,000円の計上でございます。 歳出でございますが、総務費、一般管理費、一般管理事業で36万3,000円の計上でございます。大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づく地域公共事業に対する交付金の計上で、内容につきましては、東野地区内ため池の草刈り業務に係る経費でございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第27、議案第24号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第24号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、東池尻地区内新池改修事業の一部が平成25年度に繰り越しされることに伴い、地元負担金を繰り越すもので、予算額の増減はございません。 補正予算書の２ページをお願いいたします。 第１表繰越明許費です。一般管理事業で新池改修工事の地元負担金467万2,000円を繰越明許費とするものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時より再開いたします。 午後０時01分 休憩 午後０時58分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第28、議案第25号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 水道局長の説明を求めます。
◎田中政廣水道局長 それでは、議案第25号、平成24年度（2012年度）大阪狭山市
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いします。 まず、第２条の収益的収入及び支出の収入でございますが、水道事業収益の既決予定額12億4,021万8,000円に営業外収益として2,649万6,000円を増額し、補正後の額を12億6,671万4,000円とするものでございます。 また支出の水道事業費用につきましては、既決予定額12億2,640万1,000円に営業費用で2,649万6,000円を増額し、補正後の額を12億5,289万7,000円とするものでございます。 次に、第３条の資本的収入及び支出でございますが、資本的支出の既決予定額４億6,291万7,000円に国庫補助金返還金として32万9,000円を増額し、補正後の額を４億6,324万6,000円とするものでございます。 次に、補正予算書２ページの第４条でございますが、平成22年度から４カ年の継続事業として進めております低区配水池耐震化事業の総額及び年割額を継続して市として定めたものでございますが、施工内容の一部変更に伴いまして継続費の総額を５億1,852万8,000円から５億4,477万8,000円に増額し、また平成25年度の年割額を１億9,594万8,000円から２億2,219万8,000円に補正するものでございます。 次に、第５条でございますが、予算書第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を2,649万6,000円増額し、既決予定額１億8,109万4,000円を２億759万円に改めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 ７ページ、８ページをお願いします。 まず、収入でございますが、退職給与金2,649万6,000円を他会計補助金一般会計繰入金として受け入れ、支出といたしまして、その金額を退職給与引当金に戻し入れするものでございます。 次に、資本的支出でございますが、国庫補助金に係る消費税等仕入れ控除税額等確定に伴う国庫返納金が発生したことにより、国庫補助金返還金として32万9,000円を増額するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第29、議案第26号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第26号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 平成25年度の予算編成に当たりましては、国においてはデフレ脱却に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算と平成25年度予算案を一体的なものとした15カ月予算の編成などを反映し、株価がリーマンショック後の最高値を記録するなど、明るい兆しも見えつつあります。 しかしながら、本市におきましては市税収入は引き続き減少する見込みで、一般財源の確保が非常に困難な状況となっておりますことから、行政内部経費の節減に取り組み、限られた財源を有効かつ合理的に活用し、市民ニーズに的確に応えられるよう
マニフェスト事業を中心に予算編成をいたしました。 それでは、予算案の内容を説明させていただきます。 当初予算のため相当の分量になっておりますので、主な事業を中心にご説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 平成25年度一般会計の予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ182億6,674万8,000円と定めるものでございます。平成24年度と比較いたしますと3.1％の増加となっております。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債については、７ページの内訳表でご説明いたします。 ７ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為でございますが、指定期間中に納税通知書等作成封入封緘事業で417万3,000円、課税資料入力業務委託事業で156万4,000円、スポーツ施設情報システムＡＳＰサービス利用料で1,095万6,000円と定めるものでございます。 次に、第３表地方債でございます。起債の目的及び限度額でございますが、市役所庁舎耐震補強等事業で８億2,100万円、公共事業等では、狭山環状線歩道補修工事で1,410万円、公民館耐震補強等事業で5,100万円、地方交付税の減収を補填する臨時財政対策債で11億5,000万円を計上しております。起債の方法、利率、償還の方法は表のとおりでございます。 次に、事項別明細書により、概要についてご説明いたします。 11ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 市税では、市町村たばこ税で税率の見直しなどによる増収を見込むものの、高齢化の進展に伴う個人所得割の減少や法人税率の引き下げなどにより市民税が引き続き減少すると見込み、市税全体では前年度より7,737万5,000円少ない72億247万3,000円としております。 次に、13ページの地方揮発油譲与税から、15ページ自動車重量譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、17ページの自動車取得税交付金、地方特例交付金のそれぞれの予算額につきましては、平成24年度決算見込み額及び地方財政対策を踏まえて計上しております。 次に、地方交付税でございますが、こちらの予算額につきましても、平成24年度の決算見込み額及び地方財政対策を考慮しまして、普通交付税24億円、特別交付税２億5,000万円を計上しております。 交通安全対策特別交付金では、平成24年度決算見込み額等を考慮して1,300万円を計上しております。 19ページに参りまして、分担金及び負担金では、民生費負担金、教育費負担金、21ページに参りまして、土木費負担金の各費目を合わせまして、総額２億3,531万4,000円の計上でございます。 使用料及び手数料では、使用料で道路占用料や幼稚園保育料など、総額１億6,630万9,000円、25ページに参りまして手数料では、総額4,717万4,000円を計上しております。 次に、27ページ国庫支出金でございます。民生費国庫負担金で、社会福祉費負担金で２億8,431万8,000円の計上です。 次のページに参りまして、児童福祉費負担金では児童手当国庫負担金など９億5,770万2,000円です。生活保護費負担金と未熟児養育医療費負担金を合わせ、総額23億5,109万5,000円の計上です。 次に、国庫補助金、民生費国庫補助金では、社会福祉費補助金を初め、児童福祉費補助金、生活保護費補助金合わせまして、6,927万1,000円、次ページの土木費国庫補助金2,147万1,000円、教育費国庫補助金706万6,000円、衛生費国庫補助金486万3,000円、農林水産業費国庫補助金25万円の計上です。 次に、国庫支出金、委託金では、総務費委託金、民生費委託金合計しまして1,324万5,000円の計上です。 33ページに参りまして、府負担金では保険基盤安定事業費や児童手当府負担金など総額６億3,924万3,000円の計上でございます。 35ページに参りまして、府補助金では総務費府補助金で391万6,000円、民間保育所の整備などに伴う大阪府安心子ども基金特別対策事業費補助金など、民生費府補助金で３億5,828万2,000円の計上です。 府補助金は、39ページの教育費府補助金まで総額３億8,044万6,000円の計上でございます。 次に、委託金では、総務費委託金では参議院議員通常選挙執行府委託金を初め、41ページの教育費委託金まで、総額１億4,122万5,000円の計上です。 次に、財産収入では財政調整基金積立金等の各基金の運用利子収入を293万3,000円、43ページに参りまして、財産貸付収入で1,266万3,000円を計上しております。 次に、財産売払収入では、法定外公共物売払収入として35万円を計上しております。 寄附金でございます。総務寄附金から、45ページ土木寄附金まで、合計21万1,000円の計上です。 次に、繰入金でございます。他会計繰入金では496万7,000円を、基金繰入金では財源調整のため財政調整基金から９億9,300万円など総額12億9,300万1,000円の計上です。 繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円の計上でございます。 47ページをお願いいたします。 諸収入は、延滞金加算金及び過料から51ページの貸付金元利収入まで総額１億4,407万8,000円の計上です。 次に、市債でございます。 第３表地方債の項目でもご説明申し上げましたとおり、総務債で８億2,100万円、土木債1,410万円、教育債5,100万円、臨時財政対策債で11億5,000万円を計上しております。 以上が歳入でございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 53ページをお願いいたします。 議会費は、事業番号001議員人件費から、55ページ、004議員活動費まで２億2,547万8,000円の計上でございます。 総務費に参りまして、61ページをお願いいたします。 事業番号001人事管理事業では、給与計算事務などの定型的な業務をアウトソーシングすることにより効率的な業務システムを構築するため、人事給与等定型事務委託料として750万円を計上しております。 65ページ、001企画管理事業では、自治基本条例市民
アンケート調査業務委託料200万円、002環境政策推進事業では、
自然エネルギーの利活用を促進するため、
住宅用太陽光発電システム設置費補助金500万円を計上しております。 69ページ、001庁舎管理事業では、市役所庁舎耐震補強工事にあわせまして行います大規模改修工事として、市役所庁舎耐震補強等工事費10億9,500万円を計上しております。 73ページ、002自治振興費では、コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対する地区集会所建設補助金547万4,000円の計上でございます。 75ページ、006南中学校区円卓会議推進事業137万4,000円から次ページの010狭山中学校区円卓会議推進事業269万1,000円までは、各円卓会議より提案のありました事業を計上しております。 79ページ、001情報管理事業でございますが、公民館など文化施設についてインターネットを利用して予約できるシステムを構築するため、施設予約システム導入業務委託料1,145万円を計上しております。 81ページに参りまして、001防犯対策事業では、通学路や市内主要駅などに防犯カメラを設置するため、防犯カメラ設置工事費286万8,000円を計上しております。 002南中学校区円卓会議防犯事業は、地域の安全と安心を守るための啓発を行うとともに、避難所開設、図上訓練を実施する経費22万8,000円の計上でございます。 83ページに参りまして、001男女共同参画推進事業では、新たな
男女共同参画推進プランを策定する経費、
男女共同参画推進プラン策定業務委託料598万5,000円を計上しております。 85ページに参りまして、001災害対策管理事業でございますが、今後発生が予想されます東海・東南海・南海地震に対応するため、地域防災計画を見直す地域防災計画改定業務委託料493万5,000円の計上です。 95ページに参りまして、002戸籍住民基本台帳管理事業では、災害等により市が被災し、戸籍が焼失した場合に備え、戸籍情報システムの迅速な復旧を可能とするシステムを構築するため、戸籍副本データ管理システム構築業務委託料175万1,000円を計上しております。 97ページ、001参議院議員通常選挙事業では、2,070万1,000円の計上です。 以上、総務費では、総額34億9,594万2,000円の計上でございます。 109ページに参りまして、011福祉センター整備事業でございますが、さつき荘
正面玄関ロビーの床面、障がい者用トイレの改修、照明設備の改修等の経費745万5,000円を計上しております。 113ページに参りまして、008地域生活支援事業では、地域における相談支援の中核的な役割を担う
基幹相談支援センターを設置するため、
基幹相談支援センター業務委託料1,302万9,000円を計上しております。 123ページに参りまして、002児童福祉管理事業では、子ども・子育て関連３法の成立に伴い、子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査委託料254万1,000円の計上です。 005民間保育園対策事業では、廃園しました山本幼稚園を活用して民間保育園を開設するため、（仮称）山本保育園整備事業費補助金１億3,559万5,000円を計上しております。 以上、民生費総額71億9,200万1,000円の計上です。 次に、衛生費でございます。143ページの健康増進費の各事業につきましては、引き続き市民の健康増進及び各種検診事業に取り組むための経費を計上しております。今年度は新たに腎臓や尿路等の異常を早期に発見し、幼児の健康づくりを促進するため、３歳６カ月健診時に尿検査の項目の追加や、超音波検査を追加し、また
アレルギー性皮膚疾患等の乳児に対して症状の悪化を予防・軽減するため、専門医師による講習会や保護者に対する相談事業を実施する経費を計上しております。 157ページでございます。 001ごみ減量対策事業では、廃棄物の減量化や環境保全等を計画的に推進するため、
一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料579万8,000円を計上しております。 以上、衛生費総額15億8,651万9,000円となっております。 次に、農林水産業費でございます。161ページ、003ため池等維持管理事業では、西谷池耐震性調査診断事業負担金125万円など、総額5,555万5,000円を計上しております。 次に、商工費でございます。地域就労支援事業、消費者相談事業など、総額4,835万9,000円の計上です。 次に、土木費でございます。165ページ、003建築指導運営事業では、開発時の紛争発生時に市によるあっせんや第三者による調整を行う開発事業等紛争調停委員会の設置などの経費を含めて39万2,000円を計上しております。 167ページ、004建築物耐震対策事業は、民間建築物の耐震診断に要する経費の助成358万2,000円などを計上しております。 171ページ、001道路維持事業では、生活道路の補修などの経費3,775万円を計上しております。 002道路改良事業では、本市の歴史文化資源の価値を高め、まちの魅力アップを図るために、歴史街道のカラー舗装や休憩スポットの整備など7,820万円を計上しております。 173ページ、004交通安全施設整備事業では、歩道の補修や段差解消を計画的に進めるとともに、防犯灯の照度アップやＬＥＤ化のための設置工事費など5,760万円を計上しております。 181ページ、002都市公園等整備事業では、市内の都市公園に大型遊具などを設置する経費として250万円を計上しております。 以上、土木費の総額は９億2,189万6,000円でございます。 次に、消防費では、187ページ、002女性消防分団創設事業184万6,000円は、平常時は防火・防災の啓発など予防活動を行い、災害発生時には後方支援活動を行う女性消防分団創設のための経費を計上しております。 同じページの001消防庁舎管理事業の消防本部庁舎改修工事費1,000万円と189ページ、001
ニュータウン出張所管理事業の
ニュータウン出張所改修工事費1,228万3,000円は、緊急出動時に迅速な対応がとれるように施設などの改修を行うものでございます。 以上、消防費の総額は６億8,928万6,000円でございます。 次に、教育費でございます。193ページ、004
教育振興基本計画策定事業は、本市が目指す教育の基本方針と今後取り組むべき具体的な施策を示した
教育振興基本計画策定のため、291万円を計上しております。 197ページ、006支援教育事業3,192万6,000円は支援教育充実のため子ども理解コーディネーターを配置するとともに、各学校で発達検査をできるよう教員を育成するための予算を計上しております。 199ページ、012読書ｅプラン推進事業は、各学校に順次司書を常駐する方式に切りかえ、子どもの読書活動を支援する経費1,087万4,000円の計上でございます。 016学習向上推進事業は、全小学校に配置しておりますさやまっ子ティーチャーを全中学校にも配置し、学力向上を推進する経費677万1,000円の計上でございます。 209ページでございます。001小学校整備事業は、子どもたちが快適に学校生活を送れるよう、第７小学校のトイレの改修を進めるため、153万円を計上しております。 217ページでございます。001幼稚園整備事業は、子どもたちが安全で安心して園生活が送れるよう、経年劣化しました西幼稚園の屋根の防水補修工事費1,000万円を計上しております。 221ページに参りまして、001公民館管理事業は、公民館耐震補強工事にあわせまして、
オストメイト対応の多目的トイレの設置や展示パネルの更新の経費などを含め１億4,548万7,000円の計上でございます。 225ページ、001市史編さん事業では、大阪狭山市史の最後の配本となります「本文編 通史」を刊行する予算などを計上しております。 233ページ、007狭山中学校区円卓会議、さやりんピック事業は、健康、福祉、環境、防犯、防災などの要素を取り入れた競技など、世代間の交流や地域間の親睦を図るため、94万9,000円の計上でございます。 239ページに参りまして、004施設管理事業では、安全で安心な学校給食を提供していくため耐震補強を初め施設の整備を計画的に進めるため、学校給食センター耐震補強等工事実施設計業務委託料1,290万5,000円を計上しております。 以上、教育費の総額は16億7,061万8,000円です。 続きまして、241ページをお願いいたします。 公債費でございます。これまでに発行しました地方債の元利償還金で、元金で20億8,232万6,000円、利子で２億4,181万1,000円の計上でございます。 次に、243ページ諸支出金でございます。 水道事業会計への繰出金など、総計2,695万7,000円の計上でございます。 最後に、予備費は3,000万円の計上でございます。 以上、平成25年度一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第30、議案第27号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第27号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について、ご説明申し上げます。 国民健康保険財政は、構造上の脆弱性に加え、加入者の高齢化、退職者や低所得者層の増加などの影響から非常に厳しい状況が続いております。このような中で昨年成立した社会保障と税の一体改革関連法では、消費税率の引き上げ財源をもとに国保の財政基盤強化策等として、2,200億円の公費が投入される方針となっております。また、昨年12月に発足した社会保障制度改革国民会議においては、持続可能な社会保障制度実現のための検討が始まり、本年８月までに一定の結論を得ることとなっております。 こうした状況下で本市といたしましては、平成25年度国民健康保険料の賦課総額の算定に当たりまして、１月29日に開催されました大阪狭山市国民健康保険運営協議会において、現在の国保財政の状況、被保険者間の負担の公平化や保険料負担の軽減策などをお示しした上で、一般医療費分、後期高齢者支援分、介護分の賦課総額について諮問し、原案どおり承認する旨の答申をいただいたところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 予算書256ページをお願いいたします。 第１条では、平成25年度
国民健康保険特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ67億9,983万3,000円と定めるものでございます。 第２条では、債務を負担する行為を261ページ、第２表債務負担行為として国民健康保険料通知書等作成封入封緘事業を256万8,000円と定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の借入の最高額を15億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 265ページ、266ページをお願いいたします。 歳入でございますが、１款国民健康保険料、１項１目の一般被保険者国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして、対前年度比で6.7％増の16億2,733万3,000円を計上しております。 これは、一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を対前年度比で181人増の１万4,762人、介護分保険料の対象者を対前年度比で45人減の4,547人と見込んで計上したものでございます。 次に、２目の退職被保険者等国民健康保険料では、医療費分、介護分、後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で19.7％増の１億2,813万7,000円を計上しております。これは退職被保険者等の医療費分及び後期高齢者支援分の保険料の対象者を前年度比で89人増の919人、介護分保険料の対象者を対前年度比で４人減の826人と見込んで計上したものでございます。 次に、267ページ、268ページをお願いいたします。 ４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金につきましては、10億6,822万5,000円を計上しております。歳出の一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費の医療費に対しおおむね32％の交付を見込んだものでございます。 また、介護分、後期高齢者分につきましては、歳出の介護給付費納付金、後期高齢者支援金に対して国庫負担として32％の定率で措置されるものでございます。 ２目高額医療費共同事業負担金につきましては、3,870万9,000円を計上しております。 ３目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等の補助対象経費の３分の１が国庫負担として措置されるもので、788万7,000円を計上しております。 次に、２項国庫補助金の１目財政調整交付金につきましては、２億5,307万8,000円の交付を見込んでおります。 次に、269ページ、270ページをお願いいたします。 ５款療養給付費交付金につきましては、対前年度比で6,242万1,000円増の３億1,381万8,000円を計上しております。これは退職被保険者等の医療費等に対する交付金で、各被用者保険が拠出します拠出金が支払基金を通じて交付されるものでございます。 ６款前期高齢者交付金につきましては、対前年度比で8,484万4,000円増の19億4,968万8,000円を計上しております。 これは、各保険者が拠出し、前期高齢者の加入数に応じて交付されるものでございます。 次に、７款府支出金、１項の府負担金につきましては、１目高額医療費共同事業負担金、２目特定健康診査等負担金とも大阪府と国が同じ割合を負担することになっており、国庫負担金と同じ額を計上いたしております。 271ページ、272ページをお願いいたします。 ２項の府補助金、１目事業助成補助金は658万4,000円を計上しております。 ２目府財政調整交付金は対前年度比549万2,000円増の１億8,247万8,000円を計上しております。 次に、８款共同事業交付金のうち、１目高額医療費共同事業交付金につきましては、対前年度比543万2,000円増の１億3,161万2,000円を計上しております。 ２目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村間の国民健康保険料の平準化、保険財政の安定化を図るために市町村の拠出金をもとに交付されるものであり、対前年度比5,249万円増の５億3,739万4,000円を計上いたしております。 ９款繰入金では、一般会計繰入金で４億3,066万1,000円を計上しております。 275ページ、276ページをお願いいたします。 11款諸収入、３項雑入で7,750万3,000円を計上しておりますが、これは保険料の減などによる財源不足を調整するため計上したものでございます。 次に、歳出でございます。 277ページ、278ページをお願いいたします。 １款の総務費、一般管理費では、職員人件費、保険給付システム改修業務委託料などの運営事業費等で9,125万7,000円を計上しております。279ページ、280ページをお願いいたします。 ２項１目の賦課徴収費では保険料の賦課及び徴収に係る経費としまして、コンビニ収納代行業務、保険料等納付勧奨業務委託料などで、2,253万4,000円を計上しております。 281ページ、282ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、１目の一般被保険者療養給付費として、対前年度比7,058万5,000円増の36億7,930万9,000円を計上しております。前年度と比べ増加しておりますのは、１人当たりの年間医療費費用額が2,160円増の34万1,287円と見込まれることから、保険給付費を積算したものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費では、対前年度比6,373万2,000円増の２億9,961万7,000円を計上しております。前年度と比べ増加しておりますのは、１人当たりの年間医療費費用額が４万944円増の44万7,405円と見込まれることから、保険給付額を積算したものでございます。 次に、３目一般被保険者療養費として１億1,424万5,000円、４目退職被保険者等療養費として578万7,000円を計上しております。 ２項の高額療養諸費でございますが、１目の一般被保険者分で４億7,789万6,000円を計上しております。 283ページ、284ページをお願いいたします。 ２目退職被保険者等分として4,613万3,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度としまして、３目一般被保険者分で30万円を、４目の退職被保険者等分で５万円を計上しております。 次に、３項の出産育児諸費、１目出産育児一時金につきましては、１件当たり42万円を見込んで算定したもので、支払事務委託手数料と合わせて3,361万7,000円を計上しております。 287ページ、288ページをお願いいたします。 ４款後期高齢者支援金等を初め、次の５款前期高齢者納付金等、６款介護納付金につきましては、全て国から示された算出係数に基づき算出した額を計上しております。 ４款の後期高齢者等支援金等では、８億213万5,000円を計上しており、平成23年度の精算分を相殺した額となっております。 ５款の前期高齢者納付金等では、49万9,000円を計上しており、後期高齢者支援金等と同様に平成23年度の精算分を相殺した額となっております。 次に、６款の介護納付金につきましては、３億1,408万7,000円を計上しております。これは平成25年度の概算介護納付金額３億2,130万6,000円から平成23年度の精算額721万9,000円を差し引いた額でございます。 289ページ、290ページをお願いいたします。 ７款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金の１億5,487万5,000円、３目保険財政共同安定化事業拠出金の５億8,982万5,000円につきましては、いずれも市町村の共同事業として財政の安定化を図るために負担するものでございます。 ８款保険事業費では5,591万6,000円を計上しており、２目疾病予防費の人間ドック助成事業につきましては、医師会の協力のもとに事業費を300万円に増額し、本市以外の医療機関でも受診していただけるよう指定医療機関の拡大を図っております。 291ページ、292ページをお願いいたします。 ３目の特定健康診査等事業費につきましては、4,872万6,000円を計上しております。これは生活習慣病の予防を図ることを目的として、保険者に保健事業として特定検診、特定保健指導が義務化されておりますことから、その実施経費を計上したものでございます。 以上、主要な項目について申し上げました。よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第31、議案第28号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 議案第28号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算につきまして、予算書に基づきましてご説明いたします。 予算書の304ページをお願いいたします。 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算の総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ15億9,821万円とするものでございます。また、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債を定めるものでございます。第４条では、一時借入金の額を３億円とし、第５条では歳出予算の流用を定めるものでございます。 307ページをお願いいたします。 第２表、先ほどの債務負担行為といたしまして、資産評価及びシステム構築業務委託料として平成25年度から平成27年度までで限度額3,000万円を定めるものでございます。 これは、現在総務省において下水道事業経営の健全化に資するために、下水道事業特別会計を地方公営企業会計移行に向けての検討が重ねられており、本市におきましても移行に向けた検討準備を進めるため、下水道施設の資産評価及びシステム構築業務委託料としまして計上するものでございます。 第３表の地方債でございますが、建設事業に係る起債の限度額を公共下水道事業債で２億3,080万円、流域下水道事業債で8,370万円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書に基づき説明させていただきます。 311ページをお願いいたします。 歳入でございます。分担金及び負担金の下水道負担金で1,750万円を計上しております。これは下水道整備負担金取り扱い要綱に基づき、開発者等から徴収する公共下水道整備負担金と、堺市からの汚水放流維持管理負担金でございます。 続きまして、使用料及び手数料の下水道使用料で９億1,401万6,000円の計上で、前年度に比べ１億9,401万3,000円の増となっております。これは、主に来年度の下水道使用料の改定によるものでございます。 続きまして、国庫支出金の下水道国庫補助金は、社会資本整備総合交付金として2,650万円を計上しており、下水道施設の長寿命化支援制度対象事業としまして、東野中継ポンプ場の詳細設計と管渠及び人孔蓋の長寿命化計画策定費用に充てる国庫補助金として計上しております。 313ページ、314ページをお願いいたします。 繰入金の一般会計繰入金は２億8,047万8,000円で、前年度に比べまして１億5,208万3,000円の減でございます。これは、下水道使用料の改定に伴う料金収入の増により起債の元利償還金に充当していた経営基盤安定化対策分の基準外繰入金が減ったことによるものでございます。 次に、基金繰入金は4,500万円の計上で、汚水整備事業の財源といたしまして公共下水道施設建設積立基金から繰り入れを行うものでございます。 315ページ、316ページをお願いいたします。 市債の下水道債は３億1,450万円の計上で、前年度に比べ4,170万円の減でございます。平成19年度から行ってきました池之原地区の汚水幹線事業が昨年度で終わりましたので、その建設事業の財源として借り入れた公共下水道事業債が昨年度と比較し、減ったことによるものでございます。 続きまして、317ページ、318ページをお願いいたします。 歳出でございます。 下水道費の維持管理費は４億3,262万9,000円の計上です。昨年度に比べまして1,172万6,000円の減となっております。 それでは、各事業別に説明させていただきます。 002の公共下水道管理事業（汚水）は１億3,700万円の計上で、主に下水道料金徴収業務委託料の5,435万5,000円、320ページの管渠補修改良工事費の3,560万円及び消費税の2,219万円などでございます。 同じく003の公共下水道管理事業（雨水）は1,403万8,000円の計上で、雨水に関連した各種業務委託料、管渠補修改良工事費及び負担金などでございます。 321ページ、322ページをお願いします。 同じく004の下水ポンプ場管理事業は2,836万2,000円の計上で、主に東野中継ポンプ場と市内にある16箇所のマンホールポンプの光熱水費保守点検業務委託料及び施設改良工事費などでございます。 同じく006の流域下水道管理事業は２億2,317万6,000円の計上で、汚水処理経費として大阪府に支払う負担金でございます。 続きまして、下水道整備費の下水道建設費は２億131万4,000円の計上です。昨年度と比較しますと4,232万8,000円の減となっておりますが、先ほども申しました雨水幹線工事の完了によるものでございます。 それでは、事業別にご説明させていただきます。 323ページ、324ページをお願いいたします。 002の公共下水道建設事業（汚水）は１億462万5,000円の計上で、東野中継ポンプ場長寿命化実施設計業務委託料の2,000万円、大阪狭山市下水道管渠長寿命化基本計画策定業務委託料の1,500万円、下水道人孔蓋長寿命化計画策定業務委託料の1,000万円、資産評価及びシステム構築業務委託料の600万円、公共下水道工事費の3,400万円と公共下水道施設建設積立基金の1,508万5,000円などでございます。 同じく003の流域下水道建設事業は2,851万4,000円の計上で、大阪府に支払う建設事業の負担金でございます。 同じく004の公共下水道建設事業（雨水）は3,550万円で、太満池南側地域で発生している浸水被害を解消するため雨水基本計画を策定し、効率的な雨水の排除ができるよう事業計画を策定する業務委託料などでございます。 次に、公債費ですが、公債費の元金は６億8,132万2,000円でございます。 325ページ、326ページをお願いいたします。 同じく公債費の利子でございますが、２億8,294万5,000円の計上でございます。これは、平成25年度の借入予定を含めた公共下水道債及び流域下水道債の元利償還金でございます。 最後に、334ページをお願いいたします。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び今年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議の上ご承認賜りますようお願いをいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第32、議案第29号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第29号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の335ページをお願いいたします。 平成25年度大阪狭山市土地取得特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ4,368万8,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 予算書の340ページ、341ページをお願いいたします。 歳入でございます。 繰入金、一般会計繰入金で4,368万8,000円を計上しております。 歳出でございます。 公債費では元金で4,306万7,000円、利子で62万1,000円の計上で、いずれも金融機関への償還金でございます。 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第33、議案第30号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
保健福祉部理事の説明を求めます。
◎宮下治晃
保健福祉部理事 議案第30号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算につきましてご説明いたします。 まず、平成25年度予算編成に当たりまして、基本的な考え方を申し上げます。平成25年度は第５期介護保険事業計画期間の中間年に当たりますことから、平成23年度の事業実績及び平成24年度の決算見込み、そして平成25年度に新たに見込まれます介護給付費の伸びなどを総合的に勘案いたしまして予算の編成を行っております。 また、脳の健康教室や、水中運動教室、楽トレ教室など介護予防効果のある地域支援事業を引き続き実施するとともに、ますます重要となってまいります認知症高齢者への支援対策などについて、地域包括支援センターを中心に地域包括ケア体制の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が今後一層高まってまいりますので、市民後見人の養成等に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきまして主な内容を説明いたします。 予算書の343ページをお願いいたします。 第１条では、予算総額を歳入歳出それぞれ39億6,803万1,000円と定めるものでございます。 第２条では、介護保険料通知書等の作成、封入封緘事業に係る債務負担行為を設定するものです。 第３条では、一時借入金の借り入れ最高額を３億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細の主な項目について説明いたします。 351ページ、352ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １号被保険者保険料の８億3,008万6,000円につきましては、平成25年度の第１号被保険者数を１万3,842人と見込み算定しております。特別徴収が90.4％、普通徴収が9.6％でございます。 ４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金の７億64万9,000円につきましては、歳出の保険給付費の負担割合に応じ算定し、計上しております。 353ページ、354ページをお願いいたします。 国庫補助金のうち調整交付金の6,007万円につきましては、本来、介護給付費の５％相当額が交付されるものでございますが、本市の場合は1.8％見込んでおります。 地域支援事業交付金の介護予防事業分は、事業費に対する国の補助率25％、また包括的支援事業２事業分は事業費に対する国の補助率39.5％で見込み計上しております。 支払基金交付金は、第２号被保険者に係る保険料分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、標準給付費のそれぞれ29％を計上しております。 次に、府支出金の介護給付費負担金は歳出の居宅給付費の12.5％及び施設給付費の17.5％を見込み計上しております。 次に、地域支援事業交付金の介護予防事業分は、事業費に対する府の補助率12.5％を見込み計上しております。 355ページ、356ページをお願いいたします。 同じく地域支援事業交付金の包括的支援事業２事業は、事業費に対する府の補助率19.75％を見込み計上しております。 次に、財政安定化基金交付金につきましては、平成24年度限りの交付金となっていることから廃目としております。 次に、一般会計繰入金でございますが、介護給付費繰入金の４億6,751万2,000円につきましては、歳出の保険給付費の市負担分を計上しております。 その他、一般会計繰入金として、職員給与費、事務費で１億1,980万9,000円を計上しております。 357ページ、358ページをお願いいたします。 基金繰入金の１億605万8,000円につきましては、本年度不足額として見込まれる額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、歳出でございます。 361ページ、362ページをお願いいたします。 総務費、一般管理費9,142万6,000円につきましては、職員の人件費などの事務経費を計上しております。 363ページ、364ページをお願いします。 介護認定審査会費の3,551万9,000円につきましては、介護認定審査会委員報酬、介護認定調査員報酬や医師意見書作成手数料などを計上しております。 365ページ、366ページをお願いします。 居宅介護サービス給付費の24億2,105万2,000円及び施設介護サービス給付費の９億4,735万1,000円につきましては、第５期介護保険事業計画及び平成24年度の給付実績等に基づき、居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、福祉用具購入費等を計上しております。介護予防サービス給付費の１億7,390万円につきましても、平成24年度の給付実績等に基づき予防給付の対象事業として予算計上したものでございます。 367ページ、368ページをお願いいたします。 高額介護サービス費6,400万円につきましては、利用者負担額が一定額を超えた場合、高額介護サービス費として給付する必要があることから計上しております。 高額医療合算介護サービス費の1,050万円につきましては、１年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分の世帯単位に合計し、一定額を超える額を給付するものでございます。 ６項特定入所者介護サービス費等の１億1,736万6,000円につきましては、施設利用者の居住費、食料負担が低所得の方にとって過剰な負担とならないように、その必要額を給付するものでございます。 369ページ、370ページをお願いします。 地域支援事業費、１目２次予防事業費1,717万9,000円につきましては、従来から実施しております筋力トレーニング事業、生きがい対策通所支援事業や、昨年度から新たに実施しました楽トレ教室事業などを実施することにより、介護を受けることなく高齢者が元気な生活をしていただくための予防事業を計上しております。 371ページから372ページをお願いします。 １次予防事業費552万1,000円につきましては、水中運動教室、運動機能向上事業や脳の健康教室の開催、介護予防の啓発用の経費でございます。 ３款地域支援事業費、１目包括的支援事業費5,620万9,000円につきましては、庁舎南館に設置しております地域包括支援センターに関する経費でございます。 同ページから374ページの任意事業費1,305万7,000円につきましては、介護予防や高齢者の日常生活を支える各事業、地域支援事業の任意事業として実施するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第34、議案第31号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第31号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の386ページをお願いいたします。 第１条で、予算総額を歳入歳出それぞれ８億1,008万7,000円と定めるものでございます。 本特別会計におきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で後期高齢者医療運営事業費、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上し、医療等の給付につきましては、広域連合が実施主体であるため、医療給付費分の市町村負担金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき一般会計で計上しております。 それでは、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 392ページ、393ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、平成24年度と同様、所得割率10.17％、均等割額５万1,828円となっており、大阪府後期高齢者医療広域連合におきまして算定されました６億5,374万6,000円を計上しております。 次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で１億5,632万7,000円を計上しております。これは保険料の軽減に充てるための保険基盤安定分と事務費分でございます。 次に、歳出でございます。 396ページ、397ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費につきましては、5,311万3,000円を計上しております。これは人件費を初め納付書発行などの事務費と電算システムに係る委託料及び借上料等でございます。 次に、398ページ、399ページをお願いいたします。 後期高齢者医療広域連合納付金としまして７億5,293万9,000円を計上しております。これは、徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせました７億3,791万3,000円、事務費負担金で1,502万6,000円をそれぞれ広域連合へ負担するものでございます。 また、諸支出金では保険料還付金としまして300万4,000円を計上しております。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第35、議案第32号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第32号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 408ページをお願いいたします。 平成25年度大阪狭山市東野財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ141万4,000円と定めるものでございます。 事項別明細書によりご説明いたします。 413ページ、414ページをお願いいたします。 まず、歳入の財産収入利子及び配当金で東野財産区基金積立金の運用利子収入として136万3,000円の計上でございます。 次に、繰入金、基金繰入金の５万1,000円は歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出でございます。総務費、一般管理費、一般管理事業として141万4,000円の計上でございます。地域内住民団体が実施する地域公共事業に対する交付金５万1,000円と基金積立金の運用利子収入を基金に積み立てるものとして136万3,000円計上しております。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第36、議案第33号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第33号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 415ページをお願いいたします。 平成25年度大阪狭山市池尻財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条により、歳入歳出それぞれ320万7,000円と定めるものでございます。 事項別明細書420ページ、421ページをお願いいたします。 歳入でございます。 財産収入の利子及び配当金で池尻財産区基金積立金の運用利子収入として30万5,000円を、財産貸付収入で公園用地等として貸し付けている財産区財産の貸付収入として290万1,000円の計上でございます。 繰入金、基金繰入金の1,000円は歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出の総務費、一般管理費では、一般管理事業として320万7,000円を計上しております。内訳は、地域内住民団体が実施します地域公共事業等に対する交付金193万5,000円、基金積立金の運用利子収入の基金への積み立てが30万5,000円、財産貸付収入の３分の１を一般会計への繰出金として96万7,000円、それぞれ計上するものでございます。 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第37、議案第34号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 水道局長の説明を求めます。
◎田中政廣水道局長 議案第34号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 平成25年度の水道事業会計は、水需要の増加が見込めず、料金収入の確保がますます困難な状況の中、全量受水としたことで厳しい経営環境となっておりますが、安全な水道水を安定的に供給するため、本市の基幹施設である低区配水池の耐震化事業を初め、水道施設や配水管の更新や耐震化を推進するとともに、簡素で効率的な事務執行に努め、長期的に安定した水道事業経営が続けられるよう全力で取り組んでまいります。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 まず第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は２万4,850戸、年間総給水量は673万立方メートル、１日平均給水量は１万8,438立方メートルを予定しております。 また、主な建設改良事業として、受託工事から送配水管等設備改良費で計４億4,178万2,000円を予定いたしております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は12億3,597万円で、前年度予算に比べまして0.3％の減少となっております。その内訳といたしまして、第１項営業収益で12億3,349万3,000円、主な内容は水道料金収入である給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は、246万7,000円で預金利息、雑収益となっております。 第３項特別利益は１万円、これは費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億1,991万7,000円で前年度予算に比べまして0.5％の減少となっております。内訳としまして、第１項営業費用で11億5,893万5,000円、受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費などを計上しております。 次に、第２項営業外費用は5,896万9,000円で、企業債の支払利息、消費税となっております。 また、第３項特別損失は101万3,000円で水道料金の過年度損益修正損となっております。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は２億5,327万7,000円で、前年度予算に比べ9.1％の増加となっております。 その内訳としまして、第１項企業債で２億1,000万円、老朽管整備事業並びに低区配水池耐震化事業に係る借入額でございます。 次に、第３項工事負担金は261万5,000円で、大阪ガスとの随伴工事に伴います大野台地区老朽管整備事業の舗装復旧工事負担金などの収入でございます。 第４項他会計負担金は210万9,000円で、配水管の移設がえ工事等の負担金収入でございます。 第５項分担金は3,854万3,000円で、給水分担金収入となっております。 また、第６項固定資産売却代金は１万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、２ページをお願いします。 支出でございますが、第１款資本的支出は５億7,676万7,000円で、前年度予算と比べ24.6％の増加となっております。内訳としまして、第１項建設改良費は４億7,378万4,000円で、配水管改良工事また水道施設耐震化事業等に要する費用でございます。 次に、第２項固定資産購入費は130万8,000円で、ポータブル水質計及び量水器の購入費用でございます。 次に、第３項企業債償還金は１億113万2,000円で、平成25年度の企業債償還元金でございます。 また、第４項国庫補助金返還金は54万3,000円で平成24年度の国庫補助金に係る消費税と仕入れ控除税額を計上するものでございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き３億2,349万円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額1,967万3,000円と損益勘定留保資金２億381万7,000円、建設改良積立金１億円をもって補填するものでございます。 次に、第５条の継続費でございますが、低区配水池耐震化事業で平成22年度から４カ年の計画で事業を進めておりますものでございます。経費の総額は５億4,477万8,000円を計上いたしまして、平成25年度予算に２億2,219万8,000円を計上するものでございます。 次に、第６条企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めたもので、老朽管整備事業で8,400万円、低区配水池耐震化事業で１億2,600万円、計２億1,000万円を予定いたしております。 次に、第７条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第８条は、予定支出の各項経費の金額の流用としまして、営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で１億6,962万円8,000円、交際費で３万円を定めたものでございます。 次に、第10条棚卸資産購入限度額につきましては、523万7,000円と定めたもので、購入いたしますものは、主に水道メーターでございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画等をお示ししておりますので、別紙予算参考資料
水道事業会計予算関係資料とともにご参照願います。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第38、請願第１号、年金2.5％の削減中止を求める請願についてを議題といたします。 議会事務局の説明を求めます。
◎坂上一
議会事務局次長 それでは、請願第１号、年金2.5％の削減中止を求める請願についてご説明申し上げます。 本請願は、平成25年（2013年）２月８日に受理いたしております。請願者は全日本年金者組合大阪狭山支部支部長、岡村昇氏でございます。 紹介議員は、北村栄司議員、松尾 巧議員でございます。 請願の内容については、お手元の資料のとおりでございますので省略をさせていただきます。 以上でございます。
○山本尚生議長 本請願につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第39、請願第２号、通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎坂上一
議会事務局次長 それでは、請願第２号、通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を求める請願についてご説明申し上げます。 本請願は、平成25年、2013年２月18日に受理いたしております。請願者は大阪狭山市金剛２丁目２－19、新日本婦人の会大阪狭山支部支部長、石井淳子氏でございます。 紹介議員は、松尾 巧議員、北村栄司議員でございます。 請願の内容については、お手元の資料のとおりでございますので省略をさせていただきます。 以上でございます。